全国情報ネットワーク:各地域で信頼される専門紙33紙で構成
地方建設専門紙の会
お問合せフォーム
トップページ
お知らせ
会の概要
料金について
加盟紙一覧
トップページ
>
お知らせ
>中央ニュース
お知らせ
中央ニュース
2024年11月
2024年10月
2024年09月
2024年08月
2024年07月
2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月
2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月
2023年08月
2023年07月
2023年06月
2023年05月
2023年04月
2023年03月
2023年02月
2023年01月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年09月
2022年08月
2022年07月
2022年06月
2022年05月
2022年04月
2022年03月
2022年02月
2022年01月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年09月
2021年08月
2021年07月
2021年06月
2021年05月
2021年04月
2021年03月
2021年02月
2021年01月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年09月
2020年08月
2020年07月
2020年06月
2020年05月
2020年04月
2020年03月
2020年02月
2020年01月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年09月
2019年08月
2019年07月
2019年06月
2019年05月
2019年04月
2019年03月
2019年02月
2019年01月
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年09月
2018年08月
2018年07月
2018年06月
2018年05月
2018年04月
2018年03月
2018年02月
2018年01月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年09月
2017年08月
2017年07月
2017年06月
2017年05月
2017年04月
2017年03月
2017年02月
2017年01月
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年09月
2016年08月
2016年07月
2016年06月
2016年05月
2016年04月
2016年03月
2016年02月
2016年01月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年09月
2015年08月
2015年07月
2015年06月
2015年05月
2015年04月
2015年03月
2015年02月
2015年01月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年09月
2014年08月
2014年07月
2014年06月
2014年05月
2014年04月
2014年03月
2014年02月
2014年01月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年09月
2013年08月
2013年07月
2013年06月
2013年05月
2013年04月
2013年03月
2013年02月
2013年01月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年09月
2012年08月
2012年07月
2012年06月
2012年05月
2012年04月
2012年03月
2012年02月
2012年01月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年09月
2011年08月
2011年07月
2011年06月
2011年05月
2011年04月
2011年03月
2011年02月
2011年01月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年09月
2010年08月
2010年07月
2010年06月
2010年05月
2010年04月
2010年03月
2010年02月
2010年01月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年09月
2009年08月
2009年07月
2009年06月
2009年05月
2009年03月
キーワード検索
2012年08月
2012/08/31・・・学校防災機能強化で検討部会 文科省
2012/08/31・・・都市低炭素化促進法が成立 低炭素建築物認定制度を創設
2012/08/31・・・総合評価で大規模更新の対象を選定 首都高・調査研究委
2012/08/30・・・社会資本の長寿命化手法などを検討
2012/08/30・・・耐震化率90%で全壊4割減 南海トラフの被害軽減効果
2012/08/30・・・建物被害は全壊238万棟 南海トラフの被害想定
2012/08/30・・・高額賃貸部門を事業会社化 UR組織改革案
2012/08/29・・・下請代金法の規制対象拡大 「汎用品」の追加へ
2012/08/29・・・事業承継税制の見直し検討 中小企業庁
2012/08/29・・・下請債権保全 7月の実績は1009件 国交省
2012/08/29・・・学校老朽化対策で中間報告 予防保全への転換を提言
2012/08/28・・・全国の病院、40%超が未耐震 災害拠点病院、耐震化率66・2% 厚労省が調査
2012/08/28・・・学校耐震化遅い137市町村に要請 文科省
2012/08/28・・・環境ビジネスの業況大幅改善 再エネへの期待高まる
2012/08/28・・・社会福祉施設の石綿実態調査 5施設でばく露の恐れ
2012/08/27・・・都市再開発促進へ 政府が政令改正案を閣議決定
2012/08/27・・・住宅・ビル省エネ対策を重点化 経産省の13年度概算要求
2012/08/27・・・復興交付金56市町村に1806億
2012/08/27・・・建設専門工事業で初めて 全鉄筋が公益法人へ移行
2012/08/24・・・「法定福利費以外の経費削減」に懸念の声
2012/08/24・・・再エネ・除染関連など重点化 環境省が概算要求の基本方針
2012/08/24・・・長期修繕計画標準様式の見直しを マンション再生で提言
2012/08/24・・・7月の再エネ買取認定約3万3千件 太陽光が大半占める
2012/08/23・・・一級建築士試験 郵送受付を検討 総務省勧告受け改善報告
2012/08/23・・・新潟のゼネコン3社がCI―NET導入
2012/08/23・・・13年度税制改正基本方針を決定 民主税調
2012/08/23・・・不動産価格指数 8月29日から試験運用
2012/08/22・・・省エネ基準 13年ぶりに見直しへ
2012/08/22・・・スーパーエコスクール 奈良県生駒市を採択
2012/08/22・・・未策定の理由は「財政力不足」
2012/08/22・・・総合特区の3次公募開始 政府
2012/08/21・・・13年度の営繕計画所要経費は4%減
2012/08/21・・・放射性廃棄物の最終処分場で選定方針 環境省
2012/08/21・・・各省概算要求の地方措置に申し入れ 総務省
2012/08/20・・・概算要求基準 再生戦略関係は最大4兆円
2012/08/20・・・「ガス機器給気・排気部をふさがないで」
2012/08/20・・・13年度版建築保全手帳 10月19日まで予約受付
2012/08/17・・・公共土木施設も激甚指定 6〜7月の豪雨被害
2012/08/17・・・技術士試験見直しへ改正省令案
2012/08/17・・・流総計画見直しも視野 国交省などが検討着手
2012/08/16・・・建設トップランナー倶楽部の米田代表幹事とJC建設部会の代表が1日、国交省の佐藤技監らを表敬
2012/08/16・・・長期優良住宅 認定数30万戸突破
2012/08/16・・・住友林業の木造住宅に建基法違反が発覚
2012/08/16・・・東日の7月前払=東北で請負金額が2倍超
2012/08/15・・・CIM技術検 合同WG初会合
2012/08/15・・・CIMモデル事業は10件程度
2012/08/15・・・CIM実用化へロードマップ案 契約方式も検討
2012/08/14・・・7〜9月の建設投資8%減 物調
2012/08/14・・・除染を労務費調査の対象に追加 国交省
2012/08/14・・・公共基準点の成果改定 被災市町村を無償で支援 復興測量支援協議会
2012/08/09・・・瑕疵担保法の届け出 半年で43万戸超
2012/08/09・・・《国交省 情報化施工 土木のB・Cで増加
2012/08/09・・・既存建築物の増改築促進へ規制緩和
2012/08/09・・・既存建築物の増改築促進へ規制緩和
2012/08/09・・・WTO工事の競争参加資格引き下げ 文科省
2012/08/09・・・民間建物4282棟で石綿対策が未実施
2012/08/08・・・キャンパス整備の在り方で有識者会議 文科省
2012/08/08・・・BIM・CIM導入検討会を新設 国交省
2012/08/08・・・建設現場の熱中症死亡災害が急増
2012/08/07・・・ZEH支援事業で214件に補助 経産省
2012/08/07・・・消費増税 建設業の7割に悪影響
2012/08/07・・・建設業の景況感 2カ月連続で改善
2012/08/06・・・給湯器の転倒防止措置を義務付けへ
2012/08/06・・・今秋に新たなエレベーター維持管理指針
2012/08/06・・・地域の再エネモデル事業 2次公募開始
2012/08/06・・・再エネ熱利用134件に補助金 経産省
2012/08/03・・・予算編成時にPFI可否検討を義務付けへ
2012/08/03・・・耐震化率向上へ底上げ重視 個別通知で早期完了要請
2012/08/03・・・地域維持型JVの導入は3県 国交省調べ
2012/08/03・・・学校耐震化率84・8% 12年度末までに90%へ
2012/08/02・・・《通行規制の橋梁は5・9%増の1379橋 国交省
2012/08/02・・・木造校舎のJIS規格見直しで技術資料
2012/08/02・・・エスカレーター新設に落下防止の新基準
2012/08/01・・・20年度までに新築建物の省エネ義務付けへ
2012/08/01・・・重点PJに社会資本維持管理など
2012/08/01・・・法定福利費削減は建設業法違反の恐れ
2012/08/01・・・法定福利費の別枠計上を要望 社会保険の未加入対策で 建専連
2012/08/01・・・下請け代金の適切な支払いを 国交省が盆暮れ通達
このページのトップへ