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2015年06月
2015/06/30・・・切れ目のない事業執行を(建通新聞社社説)
2015/06/30・・・地方創生への挑戦 地域建設業の可能性とは
2015/06/29・・・橋梁の点検実施率は7% 計画値下回る
2015/06/29・・・土木学会の第103代会長に就任した廣瀬典昭氏 「持続可能な社会の礎を築く」
2015/06/29・・・大都市戦略素案 公共交通軸に都市構造再構築
2015/06/29・・・復興交付金 関東の液状化対策に252億
2015/06/29・・・復興交付金 関東の液状化対策に252億
2015/06/29・・・新たな枠組み決定 政府の復興推進会議
2015/06/25・・・下水道管渠 5年に1回の点検義務化
2015/06/25・・・改正建築士法きょう施行
2015/06/24・・・社会保険加入指導 累計1万3710者加入
2015/06/24・・・骨太方針素案 「建設生産の効率化」明記
2015/06/24・・・公営住宅にコンセッション 新成長戦略素案
2015/06/23・・・自治体名 年内にも公表 歩切り
2015/06/23・・・10施設に2469億 五輪恒久施設の整備費見込み
2015/06/22・・・全建 雇用増加の税額控除は延長・緩和を
2015/06/19・・・建コン協、適正工期と納期平準化を要望
2015/06/19・・・「復興・創生期間」 事業規模は6・5兆
2015/06/19・・・日建連が就労履歴管理システム推進本部設置
2015/06/19・・・開催迫る 30日に建設トップランナーフォーラム
2015/06/18・・・地域建設業経営強化融資 電子記録債権を導入
2015/06/18・・・規制改革会議が第3次答申
2015/06/18・・・建コン協、「一般管理費等」算入率引き上げを
2015/06/18・・・日建連 フォローアップ会議の議題を提案
2015/06/18・・・経営業務管理責任者 年度内に要件緩和
2015/06/17・・・工事一時中止 契約変更前に概算額明示
2015/06/17・・・国土形成、国土利用計画 改定案
2015/06/17・・・首都圏白書 東京五輪は「国際見本市」
2015/06/16・・・全国街路事業コンクール 大臣賞は環状6号
2015/06/16・・・日測協が測量・地理空間イノベーション大会
2015/06/15・・・土木学会 新会長に日本工営の廣瀬会長
2015/06/15・・・単体受注高 リーマン前の水準に回復
2015/06/15・・・異種の道ネットワークへ 省庁横断組織が発足
2015/06/15・・・社会資本整備で優先度・時間軸 骨太方針骨子
2015/06/11・・・4月の受注3%増 民間工事が大幅増
2015/06/10・・・この機を逃してはならない(建通新聞社社説)
2015/06/10・・・国際建設技能振興機構が外国人受入モデル事業
2015/06/10・・・防衛省 予備自衛官配置で加点措置
2015/06/10・・・橋梁・トンネルの直轄診断 対象施設を公募
2015/06/10・・・初の交通政策白書 閣議決定 ※地方創生
2015/06/09・・・全国初の本格的タイムライン 荒川下流域で
2015/06/09・・・先端建設技術センター タイセミナーに14者
2015/06/09・・・全解工連 富山県で第3回通常総会開催
2015/06/08・・・国土形成計画ほかの最終報告案 ※最終報告案を了承
2015/06/08・・・全鉄筋 中国人就労者14人が在留資格取得
2015/06/05・・・高齢者の厚生年金加入にメリット 国交省が解説
2015/06/05・・・JAPIC 次世代林業システムへ提言
2015/06/04・・・第4次社会資本整備計画 月内に原案
2015/06/04・・・解体工事業 技術者資格の枠組み固まる
2015/06/04・・・コンパクトシティに関心集まる ※建設トップランナー倶楽部の視察研修
2015/06/04・・・コンパクトシティに関心集まる ※建設トップランナー倶楽部の視察研修
2015/06/04・・・設計プロポ 市町村8割超が実施せず
2015/06/04・・・国交省 技術提案・交渉方式ガイドライン
2015/06/04・・・業務成績の相互利用 11発注機関が参加意向
2015/06/04・・・「経審下請け版」の創設要望へ 建専連
2015/06/04・・・自治体の実質負担率示す 16年度以降の復興事業
2015/06/02・・・特定調達品目の提案募集 グリーン購入
2015/06/02・・・市町村への支援策検討 営繕主管課長会議
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