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中央ニュース
2015/06/08
全鉄筋 中国人就労者14人が在留資格取得
全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）の会員企業６社は、外国人建設就労者受入事業で再入国する中国人建設就労者14人の在留許可を取得した。７月１日に入国し、鉄筋工として３年間、日本国内の加工場や建設現場に配置される。
全鉄筋は、４月にスタートした外国人建設就労者受入事業の特定監理団体の認定を受け、希望する会員企業と共同で外国人建設就労者の受け入れを進めている。４月30日には、国土交通省から会員企業７社が適正監理計画の認定を受け、入国管理手続きを進めていた。
今回、このうち６社が中国人建設就労者14人の在留資格を取得し、７月１日に日本に入国することが決まった。各社は、受け入れた中国人建設就労者を鉄筋工として３年間、日本で就労させる予定。全鉄筋は、会員企業が受け入れている技能実習生30人の実習が８月に修了することから、受入企業の希望を聞いた上で、外国人建設就労者受入事業による滞在期間の延長を申請する。
在留許可を取得した６社と企業別の受入人数は次の通り。
▽郡協鉄筋工業（福島県）―３人▽鋼鉄筋（石川県）―２人▽マツダスタール（愛知県）―１人▽ビップ（静岡県）―４人▽鬼頭鉄筋工業（愛知県）―２人▽吉岡工業（大阪府）―２人
提供：建通新聞社
全鉄筋は、４月にスタートした外国人建設就労者受入事業の特定監理団体の認定を受け、希望する会員企業と共同で外国人建設就労者の受け入れを進めている。４月30日には、国土交通省から会員企業７社が適正監理計画の認定を受け、入国管理手続きを進めていた。
今回、このうち６社が中国人建設就労者14人の在留資格を取得し、７月１日に日本に入国することが決まった。各社は、受け入れた中国人建設就労者を鉄筋工として３年間、日本で就労させる予定。全鉄筋は、会員企業が受け入れている技能実習生30人の実習が８月に修了することから、受入企業の希望を聞いた上で、外国人建設就労者受入事業による滞在期間の延長を申請する。
在留許可を取得した６社と企業別の受入人数は次の通り。
▽郡協鉄筋工業（福島県）―３人▽鋼鉄筋（石川県）―２人▽マツダスタール（愛知県）―１人▽ビップ（静岡県）―４人▽鬼頭鉄筋工業（愛知県）―２人▽吉岡工業（大阪府）―２人
提供：建通新聞社
