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2011年10月
2011/10/31・・・復興特区法案が閣議決定 復興事業を総合的に支援 政府
2011/10/31・・・厚労省、災害拠点病院の耐震化促進 基幹病院は「すべての施設」対象に
2011/10/28・・・社会保険加入対策「建設業許可・更新時に資料を確認」 保険担当部局に通報も 国交省
2011/10/27・・・復旧・復興で50万人雇用創出 公共職業訓練の拡充も 政府・被災者就労支援・雇用創出推進会議
2011/10/25・・・監理技術者はDB登録者から選定 経審への加点措置も視野 技術者DBの制度設計案まとめ
2011/10/25・・・地域維持型JV「最上位等級要件は盛り込まず」 国交省がJV準則改定案
2011/10/24・・・国費総額1兆2448億円を計上 国交省の第3次補正予算案
2011/10/24・・・公共事業費1・5兆追加 全国防災は5752億 3次補正を閣議決定 政府
2011/10/21・・・道路政策「車から人へと視点を転換」 車道空間の再配分を提起 国交省・道路分科会基本政策部会
2011/10/20・・・「不動産流通市場活性化フォーラム」を新設 21日に初会合 不動産流通市場の活性化に向けた議論に着手 国交省
2011/10/19・・・消費税未納者の入札排除徹底も 自治体発注の公共事業 総務省
2011/10/18・・・リフォームやソーラーパネル取り付けなどの技能習得カリキュラムを作成 成長分野への対応策として国交省
2011/10/17・・・復興大臣に勧告権 復興庁設置法案骨子 政府
2011/10/17・・・国交省発注工事の10年度契約金額は3割減 公共事業費の大幅削減が影響
2011/10/14・・・登録電気基幹技能者に「職務手当て」、 電設協が電工の平均年収650万以上目指す
2011/10/14・・・低炭素・循環型社会の実現を社会資本整備の選定基準に 国交省が社会資本整備重点計画中間報告のたたき台を提示
2011/10/13・・・11年度上半期の建設業倒産件数は1・3%減 東北で大幅減 帝国DB
2011/10/12・・・8月の建設工事受注総額は3兆4459億円 機械装置等工事が大幅増 国交省
2011/10/11・・・公共事業費5%留保を解除 政府
2011/10/11・・・都市再生基本方針を改正、震災踏まえて人的被害最小化、政府が閣議決定
2011/10/11・・・全国防災に5000億、3次補正の基本方針、震災復興対策には6・1兆政府
2011/10/07・・・建設業の景況感 5カ月連続で改善 復興需要が増加 帝国データバンク
2011/10/06・・・建設業の海外展開支援を強化 海外建設市場に関する情報データベース構築など 国交省
2011/10/05・・・建設業団体による保険加入状況確認を視野に 国交省が12年度から保険加入徹底の取り組み
2011/10/04・・・出来高部分払方式の出来高算出方法を簡略化 国交省
2011/10/04・・・耐震化に全国で5200棟 文科省12年度概算要求
2011/10/03・・・方策2011具体化へ 国交省が基本問題小委員会の初会合 12月までに成果
2011/10/03・・・地域維持型JV 代表者は最上位等級が要件に 国交省が制度設計案
2011/10/03・・・公共事業関係費は5%増の4兆4837億円 国交省の12年度概算要求
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