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2011年11月
2011/11/30・・・中古住宅・リフォーム市場倍増へ リフォーム瑕疵保険の充実やインスペクションの普及など 国交省・検討会が骨子
2011/11/29・・・仮設建設の事前マニュアル作成へ 建設事業者との事前協定見直しも
2011/11/29・・・建設業法改正案に暴力団排除対策の強化など 国交省
2011/11/29・・・監理技術者の更新は継続教育の受講などが要件に 国交省の技術者データベース
2011/11/28・・・下請けの保険未加入 是正しない場合は元請けが通報 国交省
2011/11/25・・・復旧・復興事業「適切な規模での発注を」 国交省の第3次補正執行通達
2011/11/24・・・中長期の公共事業「選択と集中を厳格に」 維持管理・更新費の全容把握を 政策仕分け
2011/11/21・・・大震災での公共工事の損害 経審の完成工事高として計上可能に 国交省が審査行政庁などに通知
2011/11/18・・・津波避難ビルの構造設計手法を都道府県に提示 国交省
2011/11/18・・・メガソーラー設置へ規制緩和 面積率基準75%に 経産省
2011/11/17・・・国交省 道路事業で12年度新規事業化候補箇所に14区間
2011/11/17・・・「粘り強い構造」実現へ具体策 海岸堤防復旧で基本方針
2011/11/16・・・現場代理人の常駐義務緩和で運用指針 技術者専任不要の規模・内容などの要件を例示 国交省
2011/11/15・・・「中長期的な公共事業」仕分け対象 提言型政策仕分け 行政刷新会議
2011/11/14・・・地域維持型JV制度を創設 中建審がJV準則を改定 国交省
2011/11/11・・・11年度上半期の建設工事受注総額は3・8%減 土木・建築が振るわず 国交省
2011/11/10・・・地域維持型JV新設へ 11日の中建審総会でJV準則を改定
2011/11/10・・・ゼロエネ建築の支援拡充 削減効果に応じ補助率 経産省
2011/11/09・・・津波防災地域づくりの技術的検討に着手 特定開発行為の許可基準など明確化 国交省
2011/11/07・・・工事期間短縮のための総合評価方式などを検討 国交省が道路事業の効率化で方向性
2011/11/07・・・建設業の景況感6カ月連続で改善 全国的な耐震・省エネ需要も 帝国データ
2011/11/04・・・地域維持型JVの在り方などで国交省と都道府県担当者が意見交換 11月に8ブロックで監理課長等会議を開催
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