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中央ニュース
2011/11/28
下請けの保険未加入 是正しない場合は元請けが通報 国交省
国土交通省は、保険未加入企業の排除の一環として実施する「元請けによる下請け指導」の具体像を、25日に開いた「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」に示した。建設業法政省令を改正し、特定建設業者（元請け）の下請指導項目に社会保険に関する規定を追加するとともに、施工体制台帳や再下請通知書の記載事項に下請けの社会保険に関する項目を設ける。元請けは、これらの書面によって下請けの保険加入状況を確認し、未加入者には保険加入を指導。下請けが是正しない場合には、国交省や都道府県に通報する。政省令は２０１２年４月に改正し、同年夏の施行を目指す。
保険未加入企業の排除は、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた。これを踏まえ国交省は、５年後をめどに保険加入率を企業単位で１００％、個人単位で製造業並みに引き上げる目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを展開していくことにした。
25日の会合では、国交省が元請けの役割として、下請けの選定に当たり保険加入企業を積極的に活用するとともに、一定期間の経過後、未加入の下請けとの契約締結や未加入作業員の入場を行わないことなどを挙げた。また、特定許可業者については、すべての下請けに対し、社会保険関係法令の順守を指導するとともに、下請けやその労働者に未加入が確認されれば、加入を指導することとした。未加入状態が是正されない場合は、国交省や都道府県に通報することも想定している。
建設業許可更新時の加入状況確認に際しては、元請け、下請けを問わず保険加入状況を確認できる資料を添付することとし、許可行政庁から加入指導を受けた場合には、速やかに過去２年分の保険料を納付し保険加入する必要性を指摘した。
建設業団体による取り組みとしては、▽業界内の保険加入状況の定期的な実態把握▽団体による優良企業認定制度の創設▽社会保険加入手続きに精通した社員がいないなど、事務的な対応が困難な会員企業の保険関係事務処理の支援―などを例示した。
提供：建通新聞社
保険未加入企業の排除は、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた。これを踏まえ国交省は、５年後をめどに保険加入率を企業単位で１００％、個人単位で製造業並みに引き上げる目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを展開していくことにした。
25日の会合では、国交省が元請けの役割として、下請けの選定に当たり保険加入企業を積極的に活用するとともに、一定期間の経過後、未加入の下請けとの契約締結や未加入作業員の入場を行わないことなどを挙げた。また、特定許可業者については、すべての下請けに対し、社会保険関係法令の順守を指導するとともに、下請けやその労働者に未加入が確認されれば、加入を指導することとした。未加入状態が是正されない場合は、国交省や都道府県に通報することも想定している。
建設業許可更新時の加入状況確認に際しては、元請け、下請けを問わず保険加入状況を確認できる資料を添付することとし、許可行政庁から加入指導を受けた場合には、速やかに過去２年分の保険料を納付し保険加入する必要性を指摘した。
建設業団体による取り組みとしては、▽業界内の保険加入状況の定期的な実態把握▽団体による優良企業認定制度の創設▽社会保険加入手続きに精通した社員がいないなど、事務的な対応が困難な会員企業の保険関係事務処理の支援―などを例示した。
提供：建通新聞社
