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2015/07/31・・・技能検定の拡充を提言　自民党特命委

2015/07/31・・・地方公契連　談合対応など情報共有

2015/07/29・・・低入調査・最低制限　２００団体が未導入

2015/07/29・・・積算作業　簡略化へ　概略発注方式を試行

2015/07/29・・・ビッグデータ活用し「賢い投資」国交省

2015/07/29・・・日建連　就労履歴管理システム本部が初会合

2015/07/28・・・【連載】第10回建設トップランナーフォーラム（４）

2015/07/28・・・小中一貫教育学校施設の留意事項を整理

2015/07/28・・・現場トイレ　〝仮設″から脱却を

2015/07/28・・・トイレ環境改善　来年度〝標準化″も

2015/07/27・・・数値目標を明記　社会資本整備重点計画原案

2015/07/27・・・概算要求基準を閣議了解　優先枠に約４兆

2015/07/27・・・総務省、災害時の物資備蓄などで勧告

2015/07/24・・・日建連　就労履歴管理システムの基本を整理

2015/07/24・・・部会年次報告会を開催　日建経

2015/07/24・・・国交省・日建連　生産性向上で本格議論

2015/07/23・・・「端数処理」も廃止　５県全市町村で

2015/07/23・・・気候変動への「適応計画」　国交省

2015/07/22・・・新国立、新計画を今秋　設計・施工一体で

2015/07/22・・・国交省　重層下請構造改善へ調査

2015/07/21・・・【連載】第10回建設トップランナーフォーラム（３）

2015/07/21・・・施工体制台帳の提出状況調査　国交省

2015/07/21・・・歩切り、６県で全市町村が撤廃

2015/07/21・・・歩切り撤廃へ　今後の「ロードマップ」

2015/07/17・・・新国立の工事費膨張に「何とかならないのか」

2015/07/17・・・日建経　会長賞６事例、特別賞４事例を表彰

2015/07/17・・・富士教育訓練Ｃ　講師養成プログラムを試行

2015/07/17・・・地域連携ＮＷ構築支援　予備調査に14団体

2015/07/16・・・担い手確保・育成で３省合同説明会

2015/07/16・・・多様な入札モデル事業　支援事業者を公募

2015/07/15・・・インセンティブ助成改善を　道路会社の業務点検

2015/07/15・・・ＪＳが管渠更新を代行　政令が閣議決定

2015/07/15・・・「建設産業の専門家に」　振興基金が40周年

2015/07/14・・・人材確保支援で説明会　国交・厚労・法務

2015/07/14・・・建コン等の技術管理者　「既認定」運用廃止

2015/07/13・・・【連載】第10回建設トップランナーフォーラム（２）

2015/07/11・・・８カ月連続増の５・７兆円　５月の受注

2015/07/11・・・運用指針相談窓口　６月末までに１４６件

2015/07/10・・・多様な入札契約方式　モデル事業に５市

2015/07/10・・・木暮審議官「持続可能な人材確保・育成を」

2015/07/10・・・建設業の倒産　15年上半期は15％減

2015/07/09・・・四国８の字ＮＷ早期整備を　四国４県が提言

2015/07/09・・・全建専務　運用指針定着、担い手確保へ意欲

2015/07/08・・・防災基本計画を修正　政府・中央防災会議

2015/07/08・・・「設計金額と予定価に差」建設業から相談

2015/07/08・・・歩切り根絶　全都道府県と申し合わせ

2015/07/08・・・【連載】第10回建設トップランナーフォーラム（１）

2015/07/07・・・「転倒」事故が示す担い手不足（建通新聞社社説）

2015/07/07・・・ＰＲＥ活用に証券化手法　モデル11団体選定

2015/07/07・・・全建、全国建産連　足立前国交技監に推薦状

2015/07/07・・・高校キャラバン　ノウハウをマニュアル化

2015/07/06・・・建設業の景況感　３か月連続で悪化

2015/07/06・・・社会資本整備計画　優先度・時間軸を明確化

2015/07/06・・・外国技能人材活用モデル事業　31日まで募集

2015/07/06・・・ＮＥＴＩＳ活用率46％　進む複数技術の採用

2015/07/03・・・富士教育訓練Ｃ建て替え　支援団賛同83人に

2015/07/03・・・日本の技術力「高価格で不要」

2015/07/02・・・省エネ基準適合を義務付け　新法が成立

2015/07/02・・・不動産ストック再生で検討会議　国交省

2015/07/02・・・空港アクセス改善　既設改良で対応

2015/07/01・・・都市コンパクト化で人口減に対応、国交白書

2015/07/01・・・第10回建設トップランナーフォーラムを開催

2015/07/01・・・国民公園・国立公園、重点的にＵＤ化

2015/07/01・・・新国立は総額２５２０億円、10月着工へ

2015/07/01・・・振興基金が組織再編　「企画広報部」を新設

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