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中央ニュース
2015/07/09
全建専務 運用指針定着、担い手確保へ意欲
全国建設業協会（全建）の伊藤淳専務理事＝写真＝は８日の建設専門紙との会見で、２０１５年度の活動の最重要テーマに「改正品確法の運用指針の定着」と「担い手の確保」を挙げた上で、都道府県協会との情報交換などを通じて「積極果敢に取り組みたい」と意気込みを語った。
運用指針をめぐっては、歩切りの根絶に向けた国土交通省と都道府県の連携などを評価しつつも「動き始めたばかりで、定着度合いに対する感覚は受発注者間でずれがある」と指摘。全建としても定着状況を調べる中で「会員企業がどんな感じを持っているのかをまとめ、ブロック会議の議題にしながら必要なことを提言していく」との考えを示した。
担い手の確保に関しては、賃金や安全、社会保険、休日の拡大などを含めて「働いている人たちの雇用環境が良くならないことにはだめ。入職してくれる若い人たちに魅力を感じてもらうためにも、建設業は変わっていく必要がある」と力説。２月に定めた「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」に基づく施策を、着実に実行することの重要性を唱えた。
加えて、官民コンソーシアムで検討が始まる「就労履歴管理システム」については、「圧倒的多数は紙で管理している」との業界実態を踏まえながら、システムの「メリットや課題」を把握して対応する姿勢を見せた。
伊藤 淳氏（いとう・あつし） 78年東京大学法学部卒、同年建設省入省。国土交通省近畿地方整備局総務部長、住宅局総務課長、関東地方整備局副局長、大臣官房審議官、国土交通大学校長、東日本建設業保証常務取締役などを経て、５月から現職。61歳。東京都出身。
提供：建通新聞社
運用指針をめぐっては、歩切りの根絶に向けた国土交通省と都道府県の連携などを評価しつつも「動き始めたばかりで、定着度合いに対する感覚は受発注者間でずれがある」と指摘。全建としても定着状況を調べる中で「会員企業がどんな感じを持っているのかをまとめ、ブロック会議の議題にしながら必要なことを提言していく」との考えを示した。
担い手の確保に関しては、賃金や安全、社会保険、休日の拡大などを含めて「働いている人たちの雇用環境が良くならないことにはだめ。入職してくれる若い人たちに魅力を感じてもらうためにも、建設業は変わっていく必要がある」と力説。２月に定めた「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」に基づく施策を、着実に実行することの重要性を唱えた。
加えて、官民コンソーシアムで検討が始まる「就労履歴管理システム」については、「圧倒的多数は紙で管理している」との業界実態を踏まえながら、システムの「メリットや課題」を把握して対応する姿勢を見せた。
伊藤 淳氏（いとう・あつし） 78年東京大学法学部卒、同年建設省入省。国土交通省近畿地方整備局総務部長、住宅局総務課長、関東地方整備局副局長、大臣官房審議官、国土交通大学校長、東日本建設業保証常務取締役などを経て、５月から現職。61歳。東京都出身。
提供：建通新聞社
