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2011年06月
2011/06/30・・・11年度の建設投資は5・1%増 東日本大震災の復旧投資が要因 二次・三次補正で投資額は増加へ 国交省まとめ
2011/06/29・・・中小契約目標 前年同率の56・2% 政府
2011/06/29・・・技術者データベースの整備を 技術者個人へのペナルティーも必要 国交省の技術者制度検討会が最終報告
2011/06/27・・・震災被害16兆9000億 阪神淡路の1・8倍に 内閣府
2011/06/24・・・建設産業の再生・発展へ 建設産業戦略会議の最終報告を大畠国交相に提出
2011/06/23・・・総合特区法が成立 特区設け用途規制の緩和など 民間の特養ホームなど可能に
2011/06/21・・・貸付限度額8000万円に 10月までに大幅改正 中小企業倒産防止共済
2011/06/21・・・総価契約単価合意方式 受注者の約7割がメリットを実感 国交省まとめ
2011/06/17・・・基幹技能者制度 全直轄で活用体制を整備 地方公共団体では長崎県や東京都など 国交省まとめ
2011/06/17・・・木質バイオ活用で復興まちづくり 発電所建設費を補助 林野庁
2011/06/15・・・東日本大震災「津波防災まちづくり」推進の新制度を創設 国交省が復旧・復興に向けた対応方針
2011/06/14・・・復興構想の提言骨子まとまる 復興構想会議
2011/06/13・・・建設産業の再生・発展に向けた最終報告を6月下旬に策定 国交省・建設産業戦略会議
2011/06/13・・・大震災の影響浮き彫り 4月の建設工事受注総額は単月最低 国交省調べ
2011/06/10・・・官民ファンドで大震災の二重債務救済 民主党
2011/06/10・・・被災建設業向けに経審の特例措置を検討 既存評定の有効期間延長など視野 国交省
2011/06/09・・・6月末に緊急提言 震災踏まえた学校の耐震・津波対策 文科省
2011/06/09・・・5月の建設業倒産は23%増 東北・中部・九州などで大幅増 帝国データバンク
2011/06/09・・・国交省 震災復旧・復興に役立つ新技術を6月24日まで募集
2011/06/08・・・災害リスクを考慮した国土利用などを検討 国交省「防災国土づくり委員会」が初会合
2011/06/08・・・がれき処理積算方法など再度通知 周知徹底しスピードアップ 環境省
2011/06/06・・・13年度から全直轄工事で情報共有システムを導入へ 国交省
2011/06/06・・・港湾の津波対策 防災、減災の二段構えで対応 国交省
2011/06/02・・・災害に強い国土の在り方を検討 国交省が防災国土づくり委員会を新設
2011/06/01・・・名古屋港などを国際バルク戦略港湾を決定 国交省
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