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2022/04/28・・・監理技術者等 4千万未満は専任不要に
2022/04/28・・・強靱化地域計画で方向性 行政・民間に共通目標
2022/04/27・・・官民連携で事業化検討 20件を支援
2022/04/27・・・高騰する物価 適切なスライド運用を
2022/04/26・・・登録基幹技能者 40職種目に「圧入工」
2022/04/26・・・就業規則と実態に乖離 建専連
2022/04/25・・・保証証書の電子化 5月9日から導入
2022/04/25・・・技術提案・交渉方式 活用拡大促す 財務省
2022/04/22・・・PPPプラットフォーム 新たに5者
2022/04/22・・・再エネ設備の導入・管理 適正立地へ議論
2022/04/21・・・地域の資材価マインド 「上昇」5期連続増
2022/04/21・・・会員が73社に拡大 建設RXコンソーシアム
2022/04/20・・・安衛則改正省令が施行 一人親方も保護
2022/04/20・・・熱中症警戒アラート 27日から運用開始
2022/04/19・・・21年度の公共工事請負金額は8・6%減の14兆円
2022/04/19・・・廃棄物処理違反 15日以上の営業停止
2022/04/18・・・元下契約トラブル解決へ 講習日程固まる
2022/04/18・・・電気保安の「2時間ルール」見直し
2022/04/15・・・業務のダンピング対策 市区町村で進まず
2022/04/15・・・全国安全週間 22年度のスローガン決定
2022/04/14・・・建設受注動態 3カ月連続で前年増
2022/04/14・・・品確議連 価格転嫁で意見交換
2022/04/13・・・データセンターの候補地 自治体100超
2022/04/13・・・電柱4・5万本増 無電柱化推進へ対応策
2022/04/12・・・維持、脱炭素へ官民連携 支援案件を募集
2022/04/12・・・設計業務等の平準化 上期目標を2割増
2022/04/11・・・人材協のジョブサイト 企業情報も掲載可に
2022/04/11・・・手形交換が15%減 26年度の取扱廃止へ
2022/04/07・・・材料高騰、人材不足が課題 中企庁
2022/04/07・・・物価高で緊急対策 国産材への転換支援
2022/04/06・・・温室効果ガス削減へ「GX」 建設は22社
2022/04/06・・・官庁営繕 EIR適用しBIM試行
2022/04/05・・・中小活性化協議会を設置 経産省
2022/04/05・・・入札契約適用のガイドラインを改定
2022/04/04・・・CLT、耐火部材 公共建築で率先利用
2022/04/04・・・新年度の執行方針 加速円滑化国債活用を
2022/04/01・・・20年度施工統計 3・4%増の34万社に
2022/04/01・・・法定福利費の内訳明示 2割にとどまる
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