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経済産業省は、地方の拠点となるデータセンターの候補地を募ったところ、１００を超える地方公共団体から提案があったことを明らかにした。４月以降、これらの候補地を対象とした実現可能性調査への補助事業を行う。さらに、地方にデータセンターを設置する事業者への補助事業も予定しており、公募の時期を検討する。候補地のうち掲載希望のあった78地方公共団体はホームページで公表している。
　経産省は、災害時も通信環境を確保するため、現在は関東圏に集中しているデータセンターの地方への分散を検討。２０２１年度補正予算で「データセンターの地方拠点整備」に71億円を確保した。
　事業者がデータセンターを整備するには土地造成や電力・通信網の整備などの投資が必要となる。許認可や地元の理解をスムーズに得られるようにするため、経産省は１〜３月に立地に前向きな地方公共団体との意見交換を実施した。
　今後は公表した候補地リストなどを基に事業者と意見交換を行い、支援対象の公募時期、要件などを検討する。

提供：建通新聞社