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2011/04/28・・・厚労省が「震災復旧・復興工事安全プロジェクト」　元方事業者と発注者の協議体制を構築

2011/04/27・・・11年度の建設投資は８・３％増　東日本大震災の復旧で政府建設投資が大幅増　建設経済研究所

2011/04/27・・・被災した地方公共団体で前金払の上限引き上げが可能に　政府が地方自治法の政令改正

2011/04/27・・・塩害事業実施へ特例法案　震災関連法案を閣議決定

2011/04/26・・・風力発電の導入可能量15億㌔㍗　環境省

2011/04/26・・・災害復旧事業「指名競争入札などの活用も可能」　国交省が関係自治体に通知

2011/04/26・・・資金繰り対策に約5100億で無利子貸付等　　経済産業省

2011/04/25・・・国交省が「建設企業の連携によるフロンティア事業」の選定結果を発表　成長分野への取り組み計91件を支援

2011/04/25・・・政府　震災関連２法案を閣議決定　災害復旧の代行や建築制限が可能に

2011/04/25・・・医療・社会福祉施設の復旧を支援　厚労省、国庫補助率を引き上げ

2011/04/22・・・公共事業の前金払　東日本大震災の被災地で引き上げ　工事の前金払は５割に

2011/04/21・・・東日本大震災　不動産市場に与える影響「深刻」が９割　ニッセイ基礎研究所

2011/04/21・・・国立病院・労災病院の再編・整理　厚労省が検討開始、年内目処に結論

2011/04/20・・・受発注者間の片務性解消へ　第三者活用モデル事業の現地訪問ミーティングを開催　国交省

2011/04/19・・・官庁施設で共通仮設費などの積算方法を10年ぶりに改定　工期の概念組み入れ　改修などの予定価格が上昇　国交省

2011/04/19・・・設計変更の円滑化へ　官庁施設で「契約数量」の試行を拡大　国交省

2011/04/19・・・林野庁が合板価格調査を実施

2011/04/18・・・建設業の事業転換や転廃業を支援　国交省が「経営戦略アドバイザリー事業」をスタート

2011/04/15・・・経産省は一次補正で緊急保証・特別貸付創設

2011/04/15・・・リニア中央新幹線建設計画「東日本大震災の影響なし」　着工・完成時期は変更せず　国交省の中央新幹線小委員会

2011/04/14・・・公共事業費に１兆1300億　政府・民主党の第一次補正素案

2011/04/12・・・連鎖倒産防止共済　震災手形も貸付対象に追加

2011/04/11・・・関係省庁が住宅建設資材の需給で緊急調査

2011/04/11・・・官庁施設で初の環境保全性基準を設定　ＣＡＳＢＥＥの環境効率値１・０以上など　国交省

2011/04/11・・・10年度の倒産件数　建設業は７・５％減　11年度は大震災の影響大　帝国データバンク

2011/04/08・・・政府が被災者就労支援で支援策　地域要件設定し地域建設業の受注確保

2011/04/08・・・地方公共団体に最低制限価格や低入調査基準価格の適切な見直しを要請　国交省

2011/04/08・・・高速道路整備・料金の在り方を議論　大震災を想定した高速道路NW整備などが焦点に　国交省

2011/04/07・・・中央公契連　低入札価格調査基準モデルを改定　現場管理費の算定割合を引き上げ

2011/04/07・・・農林水産省も公共事業費５％留保

2011/04/06・・・応急仮設住宅の供給促進策を強化　住団連に「５カ月で６万戸」の供給要請　国交省

2011/04/06・・・震災で全業種急落　帝国データバンクの景気動向調査

2011/04/05・・・応急仮設住宅「５カ月で６万戸」の供給へ　大畠国交相が指示

2011/04/05・・・11年度予算の執行「東日本大震災被災地の早期復旧・復興に配慮を」　国交省

2011/04/04・・・直轄事業は執行段階、補助事業はあらかじめ５％を留保　国交省が11年度予算配分

2011/04/01・・・東日本大震災の復旧・復興へ　新たな土地区画整理事業制度やマンション再建制度などを提案　民主党・国土交通部門会議

2011/04/01・・・国交省　土木工事積算基準を改定　計10工種の標準歩掛を見直し

2011/04/01・・・不調・不落対策で日当たり作業補正を全国に拡大　国交省

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