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中央ニュース
2011/04/14
公共事業費に１兆1300億 政府・民主党の第一次補正素案
東日本大震災の当面の復旧費用などを盛り込んだ第一次補正予算の政府・民主党素案がまとまった。総額を４兆円程度とする素案には、インフラの災害復旧等事業に約１兆１３００億円、災害公営住宅（１万戸）に約１１００億円など、公共事業費として１兆２９００億円を確保する。野党協議を経て来週中に政府案を閣議決定し、４月中の成立を目指している。
公共事業費は▽河川▽海岸▽港湾▽漁港▽上下水道▽公営住宅▽農地▽高速道路▽空港▽廃棄物処理施設―などの当面の復旧に必要な約１兆１３００億円。復興計画を踏まえた対応が必要な施設や、事業期間が長期にわたる施設の経費は含まない。
一般公共事業としても災害公営住宅１万戸に約１１００億円、公共土木施設の緊急補修に約５００億円を確保する。
公共事業費以外でも、学校施設約２０００校の仮設校舎や復旧費用に約２０００億円を計上。被災した公共施設に対しても▽消防庁＝約６２０億円▽警察庁＝約80億円▽厚生労働省＝約１０３０億円▽防衛省＝約70億円▽国土交通省＝70億円▽海上保安庁＝１５０億円▽気象庁＝80億円―などの復旧費用を確保する。
また、中小企業の資金繰り対策に約５０００億円を計上し、災害関係保証やセーフティネット保証、災害復旧貸付などを拡充。災害廃棄物処理事業には３０００億円を計上し、市町村が行うがれき処理の費用を補助する。
提供：建通新聞社
公共事業費は▽河川▽海岸▽港湾▽漁港▽上下水道▽公営住宅▽農地▽高速道路▽空港▽廃棄物処理施設―などの当面の復旧に必要な約１兆１３００億円。復興計画を踏まえた対応が必要な施設や、事業期間が長期にわたる施設の経費は含まない。
一般公共事業としても災害公営住宅１万戸に約１１００億円、公共土木施設の緊急補修に約５００億円を確保する。
公共事業費以外でも、学校施設約２０００校の仮設校舎や復旧費用に約２０００億円を計上。被災した公共施設に対しても▽消防庁＝約６２０億円▽警察庁＝約80億円▽厚生労働省＝約１０３０億円▽防衛省＝約70億円▽国土交通省＝70億円▽海上保安庁＝１５０億円▽気象庁＝80億円―などの復旧費用を確保する。
また、中小企業の資金繰り対策に約５０００億円を計上し、災害関係保証やセーフティネット保証、災害復旧貸付などを拡充。災害廃棄物処理事業には３０００億円を計上し、市町村が行うがれき処理の費用を補助する。
提供：建通新聞社
