地方建設専門紙の会

トップページ＞お知らせ＞中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2024年11月

2024年10月

2024年09月

2024年08月

2024年07月

2024年06月

2024年05月

2024年04月

2024年03月

2024年02月

2024年01月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年09月

2023年08月

2023年07月

2023年06月

2023年05月

2023年04月

2023年03月

2023年02月

2023年01月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年09月

2022年08月

2022年07月

2022年06月

2022年05月

2022年04月

2022年03月

2022年02月

2022年01月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年09月

2021年08月

2021年07月

2021年06月

2021年05月

2021年04月

2021年03月

2021年02月

2021年01月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年09月

2020年08月

2020年07月

2020年06月

2020年05月

2020年04月

2020年03月

2020年02月

2020年01月

2019年12月

2019年11月

2019年10月

2019年09月

2019年08月

2019年07月

2019年06月

2019年05月

2019年04月

2019年03月

2019年02月

2019年01月

2018年12月

2018年11月

2018年10月

2018年09月

2018年08月

2018年07月

2018年06月

2018年05月

2018年04月

2018年03月

2018年02月

2018年01月

2017年12月

2017年11月

2017年10月

2017年09月

2017年08月

2017年07月

2017年06月

2017年05月

2017年04月

2017年03月

2017年02月

2017年01月

2016年12月

2016年11月

2016年10月

2016年09月

2016年08月

2016年07月

2016年06月

2016年05月

2016年04月

2016年03月

2016年02月

2016年01月

2015年12月

2015年11月

2015年10月

2015年09月

2015年08月

2015年07月

2015年06月

2015年05月

2015年04月

2015年03月

2015年02月

2015年01月

2014年12月

2014年11月

2014年10月

2014年09月

2014年08月

2014年07月

2014年06月

2014年05月

2014年04月

2014年03月

2014年02月

2014年01月

2013年12月

2013年11月

2013年10月

2013年09月

2013年08月

2013年07月

2013年06月

2013年05月

2013年04月

2013年03月

2013年02月

2013年01月

2012年12月

2012年11月

2012年10月

2012年09月

2012年08月

2012年07月

2012年06月

2012年05月

2012年04月

2012年03月

2012年02月

2012年01月

2011年12月

2011年11月

2011年10月

2011年09月

2011年08月

2011年07月

2011年06月

2011年05月

2011年04月

2011年03月

2011年02月

2011年01月

2010年12月

2010年11月

2010年10月

2010年09月

2010年08月

2010年07月

2010年06月

2010年05月

2010年04月

2010年03月

2010年02月

2010年01月

2009年12月

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年03月

2017年07月

2017/07/31・・・働き方改革「官民一丸で長時間労働是正」

2017/07/31・・・適正工期　８月中に関係省庁申し合わせ

2017/07/28・・・建専連、国交省と社保加入促進へ意見交換

2017/07/28・・・高規格堤防　共同事業者への支援拡充

2017/07/27・・・17年度建設投資見通し　１・２％増の53兆

2017/07/27・・・日建連　９月から時間外労働の自主規制試行

2017/07/26・・・経審改正　地域防災貢献を評価

2017/07/26・・・長時間労働是正「実効ある方策講じる」

2017/07/25・・・建設資材の需給　官民合同会議で情報共有

2017/07/25・・・週休２日　制度充実で自治体対応

2017/07/24・・・住宅弱者と不動産業　「安全網」の実効性高めろ　建滴

2017/07/24・・・建コン登録制度、自治体に積極的な活用要請

2017/07/24・・・スマートＩＣ　新規事業化９カ所を決定

2017/07/21・・・九州北部豪雨　全国知事会が緊急要望

2017/07/21・・・災害時の連絡網確保など課題―熊建協が報告

2017/07/21・・・社保加入推進で初の地域会議

2017/07/20・・・工程の共同管理　マニュアル化を検討

2017/07/20・・・３級建設業経理事務士　初の企業向け研修

2017/07/19・・・許可・経審の電子化　18年度に調査費要求

2017/07/19・・・福岡の土砂・流木除去　国代行を初適用

2017/07/18・・・下請取引実態調査　１・４万者に調査票

2017/07/18・・・環境産業、過去最大の１０４・３兆円市場に

2017/07/15・・・熱中症予防　心が通う職場づくりが鍵　建滴

2017/07/14・・・技術検定の年２回化　初回は社会人８割

2017/07/14・・・新たな道路政策で建議案　社整審道路分科会

2017/07/13・・・石綿の濃度測定に「位相差・偏光顕微鏡法」

2017/07/13・・・技術者制度　技術研さんにＣＰＤ活用も

2017/07/12・・・国交省が『新下水道ビジョン加速戦略』

2017/07/12・・・官民連携で空き家利活用　８団体を採択

2017/07/11・・・新技術活用　過去最高延べ１・９万件

2017/07/11・・・九州北部豪雨　石井国交相が早期復旧指示

2017/07/10・・・スマートＩＣを民間施設直結　費用は企業負担

2017/07/10・・・緊急度に応じ随意契約　災害復旧

2017/07/07・・・無電柱化　占用制限で既設撤去

2017/07/07・・・四国新幹線整備促進期成会が発足

2017/07/06・・・「スピード感持って政策実現」　平田建設業課長

2017/07/06・・・ＩＣＴ土工　24都府県・７政令市で

2017/07/05・・・地下工事の安全対策に「地盤情報の共有化」

2017/07/05・・・国交事務次官に毛利国交審

2017/07/04・・・第12回建設トップランナーフォーラム　約３００人が参加

2017/07/04・・・公的不動産の活用　前橋市、市川市を支援

2017/07/04・・・16年度のリフォーム市場　受注高が過去最高

2017/07/03・・・10年後見据え政策提言　建設産業政策会議

2017/07/03・・・17年度建設投資見通し　02年度以降で最高

このページのトップへ