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2016/03/31・・・ＵＡＶ公共測量マニュアル案公表　地理院

2016/03/31・・・ＩＣＴ土工　予定価格３億以上で標準化

2016/03/31・・・地域連携ＮＷ構築、都中建の予備調査等支援

2016/03/30・・・登録基礎杭試験を新設　６月から申請受付

2016/03/30・・・16年度当初予算が成立　公共事業費は微増

2016/03/30・・・東北・上越新幹線　大規模改修31年度着工　国交省が積立計画承認

2016/03/30・・・許可申請書に法人番号　社保加入把握　容易に

2016/03/29・・・「ＩＣＴ土工」４月始動へ　ｉ－Ｃｏｎ委員会が最終報告

2016/03/29・・・ＵＡＶ測量で作業マニュアル案と安全基準案

2016/03/29・・・日建連　社保未加入対策の強化を決議

2016/03/29・・・直轄港湾　「休日確保方針提案型」を試行

2016/03/28・・・理解することから始めたい　建設業のメンタルヘルス対策（建通新聞社・建滴）

2016/03/25・・・指名停止の効力　資材販売には及ばず

2016/03/25・・・とび・土工　民間資格活用で「評価の視点」

2016/03/25・・・現場の週休２日　適切な工期設定が課題

2016/03/25・・・プレキャスト製品　工事書類を大幅削減

2016/03/25・・・官公需適格組合　技術者の在籍出向可能に

2016/03/24・・・災害復旧、競争が可能だったのか

2016/03/24・・・橋や高架道路など技術基準を改定へ

2016/03/23・・・低入基準引き上げ　全自治体に通知

2016/03/23・・・２０１５雇用実態調査　日建協まとめ

2016/03/23・・・水道基盤強化、水道法改正視野に検討開始

2016/03/23・・・異種の道ＮＷ　７県が取組状況報告

2016/03/22・・・住生活基本計画を閣議決定

2016/03/22・・・中央公契連　低入基準モデル改正

2016/03/22・・・国土強靱化行動計画、16年度版の策定方針

2016/03/22・・・基礎杭問題で「会員順守指針」策定へ

2016/03/22・・・導入検討へ手引　地公体ＰＰＰ・ＰＦＩ

2016/03/18・・・安心が地方創生の礎　廃屋、早めの撤去必要（鹿児島建設新聞・かごしま～支局長のつぶやき～　東西南北）

2016/03/17・・・交通誘導警備員　積算額10％アップ

2016/03/17・・・国交省　総価契約単価合意方式を見直し

2016/03/16・・・赤黄チェック原則実施　照査歩掛を改定

2016/03/16・・・土木工事標準歩掛　新規制定は６工種

2016/03/16・・・東京23区など　共通仮設費２倍に補正

2016/03/15・・・工種区分に「橋梁保全」　土木工事積算基準

2016/03/15・・・16年度に着手　大黒ふ頭改良など　国交省

2016/03/15・・・建設業振興基金　パッケージで体質強化支援

2016/03/14・・・環境不動産とＥＳＧ投資　省エネ市場の活性化につなげたい（建通新聞社・建滴）

2016/03/14・・・渇水被害軽減へタイムライン　国交省

2016/03/14・・・規制改革会議　技術者出向の緩和を要請

2016/03/14・・・復興基本方針を閣議決定　政府

2016/03/14・・・石井国交相「被災地で新たな物流網形成を

2016/03/11・・・メンタルヘルス対策で報告書　建災防検討委

2016/03/11・・・暫定２車線への付加車線　国交省が考え方

2016/03/10・・・国交省　地域支える企業確保へ新入札方式

2016/03/10・・・ｉ－Ｃｏｎ　官民連携で推進体制

2016/03/09・・・生産性革命ＰＪ第１弾　ＩＣＴ土工で講習会

2016/03/09・・・地域建設業経営強化融資　20年度末まで延長

2016/03/08・・・特別養護老人ホーム「建物所有要件」を緩和

2016/03/07・・・技術者の配置要件緩和　生産プロセスの将来に道筋を（建通新聞社・建滴）

2016/03/07・・・基礎杭問題　施工ルールを告示

2016/03/07・・・石井国交相「大規模土工を原則ＩＣＴ化」

2016/03/07・・・復興基本方針案を了承　復興推進委

2016/03/07・・・総合評価　評価項目に「手持ち工事量」

2016/03/03・・・経営業務管理責任者　要件に「執行役員等」

2016/03/03・・・直轄の総合評価　技術提案の負担軽減を検討

2016/03/03・・・建設業許可要件を点検　中建審基本問題小委

2016/03/02・・・段階選抜の適用拡大へ　審査期間短縮を検討

2016/03/02・・・直轄工事の総合評価　「二極化」に完全移行

2016/03/02・・・日本学術会議シンポ　人口減下での地方創生

2016/03/01・・・横浜港の港湾計画変更を承認　港湾分科会

2016/03/01・・・技術者配置の要件緩和　６月１日施行へ

2016/03/01・・・次期技術基本計画の検討に着手　国交省

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