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　国土交通省は、４月１日以降に契約手続きを始める直轄事業に導入する「ＩＣＴ土工」の発注方式を決めた。予定価格３億円以上の土工を含む工事では、ＩＣＴ活用を標準化した「発注者指定型」で発注。３億円未満の工事では、土工の規模２万立方�b以上を「施工者希望�T型」としＩＣＴ活用を総合評価方式で加点、２万立方�b未満は施工者の提案による「施工者希望�U型」とする。ＩＣＴ建機のレンタル費用などの経費は発注者が負担する。ＩＣＴ活用に対応した15の基準も制定し、30日からホームページで公開した。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで「トップランナー施策」に位置付けられたＩＣＴ土工は、従来の情報化施工では施工段階のみに導入していたＩＣＴ技術を調査・測量、設計、施工、検査の全工程に一貫して導入し、生産性向上につなげる。
　直轄事業では、すべての土工をＩＣＴ活用施工対応とする。Ａ・Ｂランクが対象となる予定価格３億円以上の工事ではＩＣＴ建機の活用を標準化し、工事に含まれる土工の規模は問わない。　Ｃランクの企業が対象の予定価格３億円未満の工事では、土工の規模で発注方式を変更。２万立方�b以上は総合評価で２点程度を加点する「施工者希望�T型」、２万立法�b未満は契約後に施工者からの提案を受けてＩＣＴ活用施工を導入する「施工者希望�U型」で対応する。
　ＩＣＴ土工用の新たな積算基準も制定。ＩＣＴ建機のリース料、ＩＣＴ建機の初期導入経費（導入指導経費など）、受注者が２次元の設計図面を３次元に変換する費用などを発注者が負担する。一方、施工の効率化で日当たり施工量が増加することや、建機の補助労務が省力化されることで、労務費・その他経費は減少する。１万５０００立方�bの路体盛土の予定価格は従来施工の１・１倍になると試算している。
　発注者指定型では、この新積算基準で予定価格を算出。施工者希望�T・�U型は契約後の設計変更で発注者が費用負担する。
　施工の川上に当たる測量と設計の分野でもＩＣＴ技術の導入を開始する。ドローンを使った３次元測量は、施工段階でのＩＣＴ技術の導入が想定されるものを中心に発注者指定型を採用。各地方整備局の判断で受託者の提案による「手上げ方式」も取り入れる。設計業務では、３次元ＣＡＤの使用を基本とする「発注者指定型」のみで対応する。
　測量・設計業務では、３次元データを活用した実績が少ないため、積算基準を設けず、発注者が見積もりをとって必要経費を負担する。

提供：建通新聞社