地方建設専門紙の会

トップページ＞お知らせ＞中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2024年11月

2024年10月

2024年09月

2024年08月

2024年07月

2024年06月

2024年05月

2024年04月

2024年03月

2024年02月

2024年01月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年09月

2023年08月

2023年07月

2023年06月

2023年05月

2023年04月

2023年03月

2023年02月

2023年01月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年09月

2022年08月

2022年07月

2022年06月

2022年05月

2022年04月

2022年03月

2022年02月

2022年01月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年09月

2021年08月

2021年07月

2021年06月

2021年05月

2021年04月

2021年03月

2021年02月

2021年01月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年09月

2020年08月

2020年07月

2020年06月

2020年05月

2020年04月

2020年03月

2020年02月

2020年01月

2019年12月

2019年11月

2019年10月

2019年09月

2019年08月

2019年07月

2019年06月

2019年05月

2019年04月

2019年03月

2019年02月

2019年01月

2018年12月

2018年11月

2018年10月

2018年09月

2018年08月

2018年07月

2018年06月

2018年05月

2018年04月

2018年03月

2018年02月

2018年01月

2017年12月

2017年11月

2017年10月

2017年09月

2017年08月

2017年07月

2017年06月

2017年05月

2017年04月

2017年03月

2017年02月

2017年01月

2016年12月

2016年11月

2016年10月

2016年09月

2016年08月

2016年07月

2016年06月

2016年05月

2016年04月

2016年03月

2016年02月

2016年01月

2015年12月

2015年11月

2015年10月

2015年09月

2015年08月

2015年07月

2015年06月

2015年05月

2015年04月

2015年03月

2015年02月

2015年01月

2014年12月

2014年11月

2014年10月

2014年09月

2014年08月

2014年07月

2014年06月

2014年05月

2014年04月

2014年03月

2014年02月

2014年01月

2013年12月

2013年11月

2013年10月

2013年09月

2013年08月

2013年07月

2013年06月

2013年05月

2013年04月

2013年03月

2013年02月

2013年01月

2012年12月

2012年11月

2012年10月

2012年09月

2012年08月

2012年07月

2012年06月

2012年05月

2012年04月

2012年03月

2012年02月

2012年01月

2011年12月

2011年11月

2011年10月

2011年09月

2011年08月

2011年07月

2011年06月

2011年05月

2011年04月

2011年03月

2011年02月

2011年01月

2010年12月

2010年11月

2010年10月

2010年09月

2010年08月

2010年07月

2010年06月

2010年05月

2010年04月

2010年03月

2010年02月

2010年01月

2009年12月

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年03月

2016年01月

2016/01/29・・・重点道の駅38カ所を選定　国交省

2016/01/29・・・「賢い土地利用」　土地政策の検討へ方向性

2016/01/29・・・都道府県30団体　補助金・交付金に債務負担

2016/01/28・・・16年度建設投資は０・４％減

2016/01/28・・・基本問題小委が始動　建設業政策に方向性

2016/01/28・・・重層下請構造　現場７割が３次下請で完結

2016/01/28・・・「ＴＥＴＳＵ―１」王者　高校生を指導

2016/01/28・・・国交省　事業促進ＰＰＰでガイドライン

2016/01/27・・・ＷＴＯ対象の基準額引き上げ

2016/01/27・・・地域要件を撤廃　耐震・環境不動産形成事業

2016/01/26・・・橋梁修繕等　施工者が設計段階で関与

2016/01/26・・・橋梁修繕等　施工者が設計段階で関与

2016/01/26・・・測量技術者確保へ16方策　地理院長に提言

2016/01/26・・・オリ・パラ施設工事　労災防止へ安衛協議会

2016/01/25・・・地域連携ＮＷ構築支援　２月25日まで募集

2016/01/25・・・全国レベルで連絡会議　発注者間で情報共有

2016/01/25・・・ブロック別意見交換など報告　全中建理事会

2016/01/25・・・住生活基本計画案　市区町村８割で空き家対策

2016/01/22・・・特例措置で新単価反映　国交省

2016/01/22・・・施工者らと綿密連携　杭問題で不動産協会

2016/01/22・・・技能者の賃金引き上げを要請　国交省

2016/01/22・・・ｉ―Ｃｏｎ　各地整等に推進体制

2016/01/21・・・地元建設業の景況感　８期連続で悪化

2016/01/21・・・技術者単価３・８％増　４年連続増加

2016/01/21・・・労務単価　全国全職種平均４・９％増

2016/01/20・・・復興基本方針骨子　総仕上げの５年へ

2016/01/20・・・林業復活・地域創生を推進する国民会議

2016/01/20・・・労務単価　前倒し改訂へ　２月１日適用

2016/01/19・・・建設業の構造課題解決へ「現場で機能する制度に」　国交省・谷脇土地建設産業局長

2016/01/19・・・現場の週休２日　モデル工事　全国で約60件

2016/01/18・・・多様な入札契約方式の可能性　技術力・体制強化のチャンス（建通新聞社・建滴）

2016/01/18・・・下請取引実態調査　技能者賃上げ７割で

2016/01/18・・・国土強靱化　新行動計画の策定方針決まる

2016/01/18・・・建設・不動産への影響　国交省がＴＰＰ説明資料

2016/01/15・・・「公共施設最適化事業債」に２０００億円

2016/01/15・・・請負金額、５年ぶりに前年下回る

2016/01/15・・・外国人建設就労者　年度内に約600人

2016/01/14・・・国土強靱化　民間事業者に認証制度

2016/01/14・・・国交省、ＣＬＴの一般的設計法を告示へ

2016/01/13・・・外国人向け地図記号　15年度中に作成公開

2016/01/13・・・技術職員不足　多様な入札契約方式で補う

2016/01/12・・・「公共施設最適化事業債」に２０００億円

2016/01/12・・・海外進出セミナー　全国５都市で開催　国交省

2016/01/12・・・サ高住　市町村に計画策定の権限移譲

2016/01/07・・・空き家対策を総合支援　来年度予算に20億

2016/01/07・・・補正計上の介護基盤整備、３月中旬内示

2016/01/06・・・国交省　各地整に施工時期の平準化で通達

2016/01/06・・・杭データ流用　再発防止策の周知要請

2016/01/05・・・介護サービス基盤12万人分、上乗せ前倒し

2016/01/05・・・都市再開発法改正へ　住宅団地再生の要件緩和

2016/01/04・・・石井国交相新春インタビュー

2016/01/04・・・「個」を育て、生かす「産業」に（建通新聞社・建滴）

2016/01/03・・・建設業の構造的課題　基本問題小委で議論

2016/01/03・・・杭データ流用　『施工ルール』で再発防止

このページのトップへ