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　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）の２０１５年度第５回通常理事会が22日に東京都内で開かれ、昨年10月〜12月に開催した全国ブロック別意見交換会の内容が報告された。適正利潤と事業量のバランスを取ること、早期発注や繰越措置によって工期に余裕を持たせることなどの意見・要望が会員企業から上がったという。また、昨年実施した担い手３法の浸透状況などに関わる会員アンケート結果を２月中旬に公表することを松井会長が明らかにした。
　ブロック別意見交換会は、10月26日から12月８日にかけて、全国７ブロック・10会場で開いたもの。公共事業予算や入札制度、発注の平準化などについて意見を交わした。
　公共事業予算については、道路の荒廃が進んでいるとして維持補修関係の計上を求める意見が上がった。また、適正利潤が確保できるようになったものの、工事量が減少しているとして利潤と事業量のバランスを取る必要があるとの意見もあった。
　入札制度で要望が多かったのは、受注機会の拡大を求めるもの。具体的には都道府県工事の工事成績に基づく国工事への参加、県内工事の地元企業による受注、指名競争入札の採用・拡大などが挙げられた。
　発注の平準化では、早期発注や繰越措置を講じる他、柔軟な工期設定や工期延長、防水工事や耐震化工事の計画的な発注を求める声があった。
　また、歩切りについて行政の見解を問う声も上がったという。「メーカー見積もり価格の７割、８割の価格で設計単価を決めるのは歩切りではないか」「設計段階で数字を丸めておき、予定価格作成時に端数整理を行うのは歩切りではないか」といったものだ。
　意見交換会で出されたこれらの意見については、会員の「生の声」として国土交通省などに伝える方針だ。
　理事会ではこの他、国土交通省への建議陳情（２月下旬）、通常総会（６月10日）など今後の会議日程などが審議された。
　会議後は、国土交通省の北村知久建設業課長が「最近の建設業をめぐる諸問題」と題して講演を行った。

提供：建通新聞社