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2024年01月
2024/01/31・・・平準化・担い手確保へ 自治体に新たな責務
2024/01/31・・・働き方改革のモデル事業 4月にも公募
2024/01/30・・・標準労務費 約1000工種を3分類し検討
2024/01/30・・・建設業で働く外国人 24%増の14.5万人
2024/01/29・・・被災者支援パッケージ 国交省関係分は452億円
2024/01/29・・・建設業法・入契法改正案 3月上旬に提出
2024/01/26・・・鋼橋設計のデータ連携へ新システム 直轄2工事で試行
2024/01/26・・・専門工事の見える化評価 新たに圧入追加
2024/01/25・・・経営者保証なしの新制度 上乗せ負担の軽減措置も
2024/01/25・・・働き方改革実現へ提言 建設産業全体の取組み促す
2024/01/24・・・女性定着の行動計画 改定へ議論スタート
2024/01/24・・・市町村の予定価格 6割「適正でない」と回答 全中建アンケート
2024/01/23・・・市町村の入契制度 改善へ専門家派遣
2024/01/23・・・危険箇所への立入禁止 個人事業者も対象に
2024/01/23・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(9) 北陸
2024/01/22・・・CCUSモデル工事 不適正な運用7割近く
2024/01/22・・・道路の定期点検見直しへ 「性能の見立て」を記録
2024/01/19・・・公立学校施設 木材利用率は7割
2024/01/19・・・23年土砂災害件数 過去平均を上回る
2024/01/18・・・2カ月連続で上昇 建設資材価格指数
2024/01/18・・・価格転嫁に向けた交渉 建設業の約6割で実施
2024/01/17・・・1〜3四半期は5・4%増 建設業保証統計
2024/01/17・・・特定都市河川指定 5年で30流域検討
2024/01/16・・・国交省 自治体の入札契約改善支援 24年度募集開始
2024/01/16・・・太陽光パネルの適正処理へ 含有物質の登録型式を使用
2024/01/16・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(8) 北海道
2024/01/15・・・建設投資見通し 24年度は前年並み
2024/01/15・・・国内の街路樹倒木 5年で2・6万超に
2024/01/12・・・CCUS能力評価基準 計装工事を追加
2024/01/12・・・1級土木 二次検定の合格率33・2%
2024/01/11・・・建築時期で建物損傷に差 能登半島地震で速報会
2024/01/11・・・安衛経費の確認表 3割超が作成
2024/01/10・・・激甚災害に指定へ 能登半島地震
2024/01/10・・・集中する復旧工事 随契、指名競争活用を
2024/01/09・・・能登半島地震 斉藤国交相「現場力発揮し、対応を」
2024/01/09・・・新建設業元年℃搗ア可能な建設業 在るべき姿を具体化へ
2024/01/09・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(7) 東北
2024/01/05・・・若者に選ばれる建設業に
2024/01/05・・・斉藤国交相「社会資本整備は未来への投資」
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