全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建設現場の働き方改革の促進に向けて、施工者によるモデル的な取り組みを支援する。専門工事業団体へのヒアリングを基に３月にも対処すべき課題を決める。４月ごろからモデル事業の公募を始める。
　このため、公募要領や有識者会議で必要な資料を作成する業務の委託に向けた企画提案を1月29日に公示した。業務の説明会を２月１日に開く。
　国交省は、効率的な施工を目指すモデル事業を、民間工事を含めた工事受注者らから公募して支援する。好事例を事例集としてまとめ、横展開する。４月から建設業に適用される時間外労働の上限規制に対応するための取り組みとなる。
　モデル事業の公募に先立ち、元下間の不効率なやり取りなど、従来からの課題を整理する。こうした課題の解決につながる取り組みを４月にも公募し、５月をめどに選定する。５〜10月ごろに稼働している工事から選ぶ。
　工程管理が円滑でなかったり、元請けの事情で下請けの実労働時間が減少していたりるような現場のうち、実課題解決に実践的に取り組むものを選定し、必要になる経費を支援する。
　支援する事業としては、例えば円滑な工程管理を実現するために必要なアドバイザーの派遣や、デジタル化による工事書類の簡素化といった取り組みを想定している。
　事業実施に向けた業務の説明会では、２月１日午後１時30分から２時30分まで。対面とＷＥＢ方式で行う。希望者はメール（hqt-kensetsugyouka@mlit.go.jp）による申し込みが必要。メールには所属・氏名（ふりがな）、電話番号、対面またはＷＥＢ参加の別を明記する。締め切りは１月31日午後５時。
　時間外労働の上限規制への対応として、国交省は既に、直轄工事で週休２日を原則化。地方自治体・民間発注者に対しても取り組みの促進を働き掛けてきた。一方で、厚生労働省の統計調査によると、建設産業は２０２２年度時点で、年間出勤日数が全産業より12日多い。総実労働時間も年間で68時間ほど長く、週休２日の確保が技術者、技能者ともに進んでいるとは言いにくい。長時間労働の是正を進める余地は依然多く、建設現場の働き方改革が急がれている。

提供：建通新聞社