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2013年08月
2013/08/30・・・国土強靭化で大幅増額 各府省概算要求に5152億
2013/08/30・・・公共インフラの復旧・復興に1・7兆 復興庁14年度概算要求
2013/08/30・・・監理技術者資格 実務経験の在り方検証 国交省
2013/08/29・・・私学の耐震改築に補助制度を創設 文部科学省
2013/08/29・・・戦略的広報推進協議会が初会合 12月に「総合HP」 国交省
2013/08/29・・・経営戦略アドバイザリー事業 建設関連業も支援対象 国交省
2013/08/28・・・改修投資促進で需要喚起 国交省14年度税制改正要望
2013/08/28・・・国交省14年度概算要求 公共事業費17%増要求 「推進枠」を最大限活用
2013/08/28・・・富士教育訓練センター建て替え 在り方検討委が初会合 14年度中の着工目指す
2013/08/28・・・「建設業の持続経営必要」 国交省・増田事務次官 解決策は「公共投資の安定確保と価格競争の是正」
2013/08/27・・・消費税率の経過措置 仕入税額控除で損益に影響でず 国交省「適正な転嫁を」
2013/08/27・・・家庭エコ診断制度、14年度から開始へ 「うちエコ診断員」試行試験を実施 環境省
2013/08/26・・・建築物解体時の石綿対策強化 石綿則改正を視野に検討 厚労省
2013/08/26・・・多様な入札契約の導入支援 国交省が自治体に専門家派遣 発注者マニュアル作成も
2013/08/23・・・国交省が南海トラフ巨大地震対策計画 静岡市由比で大規模土砂災害対策
2013/08/23・・・社会保険加入の優良事業者認証 試行に9団体が参加 国交省
2013/08/22・・・太田国交相「道路整備で経済活性化を」 全国高速道路建設協議会
2013/08/22・・・14年度の営繕事業費 0・2%増の2885億 国交省
2013/08/21・・・国交省 天井脱落防止措置を要請 富士市・横須賀市の事故受け
2013/08/21・・・大規模建築物の耐震診断義務化 資格者講習の修了条件に 国交省
2013/08/21・・・住宅性能表示制度見直し 液状化情報を評価書に記載
2013/08/21・・・築後30年経過の公立小中学校 15年度末には66・5%に
2013/08/20・・・7月の建設業倒産は7・6%減 10カ月連続の減少
2013/08/19・・・適正な賃金支払確保へ市町村の状況など調査 全中建
2013/08/19・・・公立学校の非構造部材 15年度末までに耐震化を 文科省が働き掛け強化
2013/08/19・・・屋内運動場の天井落下防止 公立・国立は17年度末までに 文科省
2013/08/13・・・待機児童解消加速化プラン 351自治体の取り組み支援 厚労省
2013/08/09・・・概算要求基準 公共事業費は10%削減 重点枠で増額に余地も
2013/08/09・・・国土強靭化推進へ対応方針 来年度概算要求に反映
2013/08/09・・・「国産材マーク」を創設 森林再生と林業復活を目指し全国への普及をスタート
2013/08/08・・・13年度労務費調査 諸手当や退職金 記載漏れを注意喚起
2013/08/08・・・「社会保険等加入状況」を調査 標準見積書、法定福利費の別枠明示も 建専連
2013/08/06・・・ICT活用した仕組みづくり考察 弊紙・岐阜大アセマネC共催で 「道路保全を考えるセミナー」開催
2013/08/06・・・専門工事業等評価制度 今秋まで実態調査 一部業種で試行も
2013/08/06・・・「歩切り」の実態を把握 国交省が全自治体を調査 ダンピング対策強化へ
2013/08/06・・・下請け契約での転嫁拒否は禁止 国交省が盆暮れ通達
2013/08/03・・・富士教育訓練センター 機能拡充テーマに検討会 国交省
2013/08/03・・・標準見積書35団体が提出 9月下旬の協議会後一斉活用 社保未加入対策
2013/08/03・・・PC建協とPC工事業協会が賃金改善要綱
2013/08/01・・・NETIS活用で点検・診断技術公募 コンクリートひび割れの遠方検出技術 国交省
2013/08/01・・・東日本高速が新たなメンテナンス体制
2013/08/01・・・建機購入助成を見直し 上限額と上限台数撤廃 国交省
2013/08/01・・・国交省、登録制度を創設 「建築物石綿含有建材調査者」養成へ 講習登録規定を公示
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