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中央ニュース
2013/08/08
「社会保険等加入状況」を調査 標準見積書、法定福利費の別枠明示も 建専連
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、「社会保険等加入状況調査」を10月を目途に傘下の正会員31団体に所属する企業を対象に実施する。これとは別に、法定福利費を別枠明示した標準見積書を元請け企業が活用しているか否かについても12月を目途に調査したい考えだ。
建専連が「社会保険等加入状況調査」を行うのは２０１２年度に続いて２回目。12年度調査はすでに独自に調査を行っていた会員も多かったことから、回答を寄せた団体は10団体（回収率31・３％）、それぞれに所属する企業は８３８社（16％）にとどまったが、調査結果から健康保険・年金保険・雇用保険のいずれも、少なくとも半数の技能者が未加入の可能性があるとみている。
このため13年度調査の実施に当たっては、正会員31団体に実態解明を継続的に実施していく必要性への理解を求め、あらためて調査への協力を要請。10月初旬に開く特別委員会（委員長、蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）で、調査項目やその手法など調査の細部を決める。調査項目については、基本的に12年度調査を踏襲する。
標準見積書については、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループ（ＷＧ）がすでに12年４月の時点で、国土交通省・元請け団体・専門工事業団体の３者が９月をめどに一斉活用を開始することを申し合わせており、９月下旬に開く予定の対策推進協議会で一斉活用の開始時期を決めるとみられている。
建専連としては、一斉活用を開始して２カ月程度が経過した12月を目途として法定福利費を別枠明示した標準見積書を元請け企業が活用しているか否かを確認。必要があると判断した場合、あらためて日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）に“改善”を求めていく考えだ。
提供：建通新聞社
建専連が「社会保険等加入状況調査」を行うのは２０１２年度に続いて２回目。12年度調査はすでに独自に調査を行っていた会員も多かったことから、回答を寄せた団体は10団体（回収率31・３％）、それぞれに所属する企業は８３８社（16％）にとどまったが、調査結果から健康保険・年金保険・雇用保険のいずれも、少なくとも半数の技能者が未加入の可能性があるとみている。
このため13年度調査の実施に当たっては、正会員31団体に実態解明を継続的に実施していく必要性への理解を求め、あらためて調査への協力を要請。10月初旬に開く特別委員会（委員長、蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）で、調査項目やその手法など調査の細部を決める。調査項目については、基本的に12年度調査を踏襲する。
標準見積書については、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループ（ＷＧ）がすでに12年４月の時点で、国土交通省・元請け団体・専門工事業団体の３者が９月をめどに一斉活用を開始することを申し合わせており、９月下旬に開く予定の対策推進協議会で一斉活用の開始時期を決めるとみられている。
建専連としては、一斉活用を開始して２カ月程度が経過した12月を目途として法定福利費を別枠明示した標準見積書を元請け企業が活用しているか否かを確認。必要があると判断した場合、あらためて日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）に“改善”を求めていく考えだ。
提供：建通新聞社
