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2018年12月
2018/12/28・・・解体工事 6月以降は許可取得必須
2018/12/28・・・安衛則を改正、外国人労働者の「労災」把握
2018/12/27・・・技能者の能力評価 レベル判定を自動化
2018/12/27・・・許可業者 完全週休2日は26%
2018/12/26・・・厚労省、働き方改革などに予算を重点配分
2018/12/26・・・外国人受け入れ 分野別方針を閣議決定
2018/12/25・・・【地方建設専門紙の会】そこが知りたい 建設キャリアアップシステム(第1回)
2018/12/25・・・公共事業費15・6%増 国土強靱化に集中投資
2018/12/25・・・18年度上期 64%が4週6閉所以上、日建連会員
2018/12/20・・・ストック活用・再生ビジョン UR
2018/12/20・・・適正な外国人受入れ 新団体を共同設立
2018/12/19・・・完成遅れのハード、引き続き支援 復興庁
2018/12/19・・・九州・北陸新幹線の財源 地方負担を軽減
2018/12/19・・・国交省の19年度予算案 公共事業費15%増
2018/12/18・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(7) 中国ブロック
2018/12/18・・・長期性能保証にインセンティブ
2018/12/18・・・老朽化、防災・減災 個別補助に1500億
2018/12/17・・・無電柱化の特例措置拡充 19年度税制改正
2018/12/17・・・橋梁・トンネル 定期点検にロボット技術
2018/12/14・・・直轄工事に新工種「橋梁補修工事」
2018/12/14・・・国交省2次補正 緊急対策に6323億円
2018/12/13・・・維持修繕の収益性向上 入札、積算を改善
2018/12/13・・・全国主要空港で災害対策 設計値見直しも
2018/12/12・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(6) 東北ブロック
2018/12/12・・・作業員名簿 作成義務化へ 国交省
2018/12/12・・・法定福利費 別枠明示の法制化を
2018/12/11・・・業務の一括審査方式 試行件数2・2倍
2018/12/10・・・施工時期の平準化 依然低い市町村の意識
2018/12/07・・・直轄の調査・設計 地域企業の受注機会拡大
2018/12/07・・・改正水道法が成立、広域・官民連携を推進
2018/12/06・・・事業促進PPP 適用拡大へガイドライン
2018/12/06・・・国土強靱化 基本計画改定で素案
2018/12/05・・・インフラ維持・更新 30年後に最大195兆
2018/12/05・・・改正建築士法が衆院通過
2018/12/04・・・長期優良住宅の制度見直しへ検討会 国交省
2018/12/04・・・技術者の休暇取得後押し 国交省が通知
2018/12/03・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(5) 九州ブロック
2018/12/03・・・財政投融資 高速4車線化に1兆円
2018/12/03・・・未上場建設会社 利益額10年前の9倍に
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