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2016/04/27・・・監理技術者制度運用マニュアル改正へ

2016/04/27・・・一括下請負　「実質的関与」の基準見直し

2016/04/26・・・前払金　支払い範囲の拡大を検討

2016/04/26・・・緊急雇用・労働対策　熊本地震で厚労省

2016/04/26・・・被災宅地の危険度判定　国交省が支援

2016/04/26・・・政府　熊本地震災害を「激甚」に指定

2016/04/25・・・下請加入率が低下　建退共が実態調査

2016/04/25・・・登録基幹技能者　支払額は月40万円

2016/04/21・・・リフォームなど市場規模20兆円へ　政府

2016/04/21・・・建築現場の適正工期実現へ　日建連が算定ソフト

2016/04/20・・・普及加速へ支援措置も　システム開発に本腰

2016/04/20・・・運用５年で全技能者登録　　建設キャリアアップシステム

2016/04/20・・・歩切り全廃　次は積算に目を向けよ（建通新聞社・建滴）

2016/04/19・・・熊本地震を受け緊急会見　防災学術連携体

2016/04/19・・・技術提案・交渉方式　直轄初は淀川大橋

2016/04/18・・・国土強靱化認証制度　18日から運用開始

2016/04/18・・・技術者配置　継続雇用の解釈明確化

2016/04/14・・・５年ぶりに請負金額が減少　東日本保証まとめ

2016/04/14・・・業務用ビルの省ＣＯ２化促進事業スタート

2016/04/13・・・外国人就労者受入事業　全国８都市で説明会

2016/04/13・・・解体工事に歩掛り　国交省が検討へ

2016/04/12・・・3,500～4,500億円が必要　介護福祉施設1年当たりの新築費

2016/04/12・・・石井国交相「建設現場の働き方変える」　ｉ－Ｃｏｎ委員会が報告書提出

2016/04/08・・・技術者の市町村派遣　日本工営・野村総研に委託

2016/04/07・・・東京圏の都市鉄道で答申案　路線整備は24ＰＪ

2016/04/06・・・数量訂正「契約事項」に　国交省が直轄営繕で試行

2016/04/06・・・９０００戸再編に着手　ＵＲの16年度計画

2016/04/06・・・政府　予算執行前倒し　上半期８割目標

2016/04/06・・・国交省が「平準化事例集」　自治体の先進事例22件掲載

2016/04/05・・・「建築物石綿含有建材調査者協会」発足

2016/04/05・・・交付金事業でゼロ債　22都道府県で活用　　国交省調べ

2016/04/04・・・地方創生と不動産業　　「まちの強靭化」へ提案力磨け（建通新聞社・建滴）

2016/04/04・・・建設労働者緊急育成事業　ＷＥＢで求人登録受付

2016/04/04・・・担い手確保・育成　ターゲットを明確化　国交省

2016/04/01・・・直轄営繕　杭施工記録確認で撮影要領改定

2016/04/01・・・歩切り全459団体が廃止　品確法改正、目に見える成果　国交省

2016/04/01・・・予定価格と同額落札　「発注者には損害なし」

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