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　ＵＲ都市機構は２０１６年度計画をまとめ、９０００戸程度のストック再編や約20団地での医療福祉拠点形成に着手することを盛り込んだ。資金計画を見ると、建設費支出は業務活動によるものを２２８２億９４００万円（前年度計画比２・１％減）、投資活動によるものを８３４億９３００万円（同19・４％増）とした。受託業務支出は１１７２億６２００万円で２％の減となった。
　計画では団地ストックの再生・再編で、近接地での建て建て替えによるエリア単位での統合・再配置、民間との連携手法の多様化などを行うとした。このうち、近接地での建て替えは、現地建て替えや集約化で長期化が見込まれる場合に実施する考え。
　団地関連ではまた、超高齢社会に対応した施策を実施する。医療福祉施設の誘致などを通じた「医療福祉拠点の形成」は新たに20団地で着手する他、アンケート調査による整備効果の把握に努める。
　手すり設置や屋内の段差解消などを施したバリアフリー化住宅については、ＵＲ賃貸住宅全体に占める割合を約51％（15年度計画は約49％）にまで高めるため、改善事業や建て替えによる供給を着実に進める方針だ。
　都市再生事業は、３５０�f程度の区域で市街地環境の改善や都市機能の更新・高度化を行う計画。大都市圏では都心ターミナル駅周辺や密集市街地、緊急輸送道路の沿道などを対象とする。地方都市でのコンパクトシティの実現に向けては、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式やＰＦＩ方式を活用した民間事業者との連携も視野に入れる。
提供／建通新聞社