地方建設専門紙の会

トップページ＞お知らせ＞中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2024年11月

2024年10月

2024年09月

2024年08月

2024年07月

2024年06月

2024年05月

2024年04月

2024年03月

2024年02月

2024年01月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年09月

2023年08月

2023年07月

2023年06月

2023年05月

2023年04月

2023年03月

2023年02月

2023年01月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年09月

2022年08月

2022年07月

2022年06月

2022年05月

2022年04月

2022年03月

2022年02月

2022年01月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年09月

2021年08月

2021年07月

2021年06月

2021年05月

2021年04月

2021年03月

2021年02月

2021年01月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年09月

2020年08月

2020年07月

2020年06月

2020年05月

2020年04月

2020年03月

2020年02月

2020年01月

2019年12月

2019年11月

2019年10月

2019年09月

2019年08月

2019年07月

2019年06月

2019年05月

2019年04月

2019年03月

2019年02月

2019年01月

2018年12月

2018年11月

2018年10月

2018年09月

2018年08月

2018年07月

2018年06月

2018年05月

2018年04月

2018年03月

2018年02月

2018年01月

2017年12月

2017年11月

2017年10月

2017年09月

2017年08月

2017年07月

2017年06月

2017年05月

2017年04月

2017年03月

2017年02月

2017年01月

2016年12月

2016年11月

2016年10月

2016年09月

2016年08月

2016年07月

2016年06月

2016年05月

2016年04月

2016年03月

2016年02月

2016年01月

2015年12月

2015年11月

2015年10月

2015年09月

2015年08月

2015年07月

2015年06月

2015年05月

2015年04月

2015年03月

2015年02月

2015年01月

2014年12月

2014年11月

2014年10月

2014年09月

2014年08月

2014年07月

2014年06月

2014年05月

2014年04月

2014年03月

2014年02月

2014年01月

2013年12月

2013年11月

2013年10月

2013年09月

2013年08月

2013年07月

2013年06月

2013年05月

2013年04月

2013年03月

2013年02月

2013年01月

2012年12月

2012年11月

2012年10月

2012年09月

2012年08月

2012年07月

2012年06月

2012年05月

2012年04月

2012年03月

2012年02月

2012年01月

2011年12月

2011年11月

2011年10月

2011年09月

2011年08月

2011年07月

2011年06月

2011年05月

2011年04月

2011年03月

2011年02月

2011年01月

2010年12月

2010年11月

2010年10月

2010年09月

2010年08月

2010年07月

2010年06月

2010年05月

2010年04月

2010年03月

2010年02月

2010年01月

2009年12月

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年03月

2016年12月

2016/12/28・・・基幹管路の適合率37・２％　水道施設の耐震化

2016/12/28・・・新技術活用　テーマ設定型を見直し

2016/12/27・・・公共施設適正管理推進事業債に３５００億円

2016/12/27・・・雨水利用施設の設置　国・独法17棟で計画

2016/12/27・・・外国人材　教育・訓練プログラム作成に着手

2016/12/26・・・国交省　公共事業費は横ばい　17年度当初予算案

2016/12/26・・・平準化国債に2900億　直轄工事

2016/12/22・・・中堅・中小の海外進出支援を検討　国交省

2016/12/22・・・建設キャリアアップ　来秋運用へ開発着手

2016/12/22・・・社保未加入の２次以下　排除措置４月スタート

2016/12/21・・・国交省　当初予算で初のゼロ国債

2016/12/21・・・１級学科試験　２級合格の翌年度に

2016/12/21・・・公共建築工事　一般管理費等率引き上げ

2016/12/20・・・無電柱化推進の市区町村会が定期総会開く

2016/12/20・・・３次補正　ゼロ国債で事業費２９８４億

2016/12/20・・・直轄工事　発注標準見直しへ議論開始

2016/12/19・・・運用指針から１年　全発注者の実態把握

2016/12/19・・・品確議連会長　地方の低入基準「最低でも国並みに」

2016/12/16・・・連載「測る、描く、守る」　第13回・生産活動の最上流にある

2016/12/16・・・ゼネコン40社決算　売上総利益　直近５年で最高

2016/12/16・・・災害時の市町村支援　包括協定に市町村追加

2016/12/15・・・建産連、公共事業予算の大幅増額を要望

2016/12/15・・・中堅技能者継続教育　講習内容に施工図、安全管理

2016/12/14・・・２級技術検定の年２回化　土木は10月・２月

2016/12/14・・・増える女性技術者、技能者の採用　全建調査

2016/12/14・・・社保加入指導　累計２・１万件の加入確認

2016/12/13・・・17年度建築保全業務単価　１・26％上昇

2016/12/13・・・発注見通し統合　17年度スタートで調整

2016/12/12・・・無電柱化推進法、建設工事安全健康確保法が成立

2016/12/12・・・農水省が骨子案　農業農村整備・技術開発計画

2016/12/09・・・サイト大幅短縮など盛る　下請け代金通達を改正

2016/12/09・・・与党税制改正大綱が決定　不特法事業で減税措置

2016/12/08・・・ＩＣＴ土工の普及支援　第２弾に茨城県

2016/12/08・・・工事情報共有システム　全公共工事で義務化を

2016/12/07・・・登録基幹技能者特別講習　受講者にゴールドカード

2016/12/07・・・建設従事者安全健康確保法案　週内にも成立へ

2016/12/06・・・外国人建設就労者　入国が１０００人超え

2016/12/06・・・全国建設青年会議が全国大会

2016/12/05・・・建設業の90・７％が賃金改定、６１６円増

2016/12/05・・・『適切な保険』　建設業界に周知

2016/12/02・・・連載「測る、描く、守る」　第12回・国土の恵みを引き継ぐ

2016/12/02・・・ＣＩＭ　試行業務が前年度２倍に

2016/12/02・・・ＣＩＭ　発注者支援でモデル事業

2016/12/01・・・厚労省　トンネル切羽付近の環境改善を検討

2016/12/01・・・ダンピング対策　158団体が未導入

このページのトップへ