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　国土交通省・総務省・財務省の３省は12月16日、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１６年３月末時点）を発表した。品確法に基づく運用指針の本格施行から１年後の全発注者の実態を調査したもの。前回調査（15年３月末）と比べ、予定価格の事後公表は42団体増の１０８７団体、低入札価格調査・最低制限価格制度未導入は23団体減の１５８団体、最低制限価格の事前公表は32団体減の１４２団体になるなどいずれも改善。競争参加資格申請の段階で社会保険未加入の元請けを排除している自治体は８４１団体で、前回から１８５団体増えた。
　実施状況調査は、入契法に基づいて国交省・総務省・財務省が全ての公共工事の発注者を対象に実施する。対象は、国19機関、特殊法人１２４法人、都道府県47団体、政令市20団体、市区町村１７２１団体。今回の調査結果は、運用指針が本格施行された17年４月から１年後の発注者の実態を明らかにしたもの。
　自治体の調査結果のうち、運用指針で「必ず実施すべき事項」とされた項目を見ると、低入札価格調査制度・最低制限価格制度を未導入の自治体は１５８団体と前回から23団体減少。運用指針で、原則として事後公表を求めている予定価格は、事後公表（事前公表との併用含む）が42団体増の１０８７団体、事前公表が40団体減の７１７団体（一部非公表との併用含む）、非公表が３団体減の１２７団体だった。
　また、くじ引きによる落札者の決定などを引き起こす最低制限価格の事前公表（一部非公表との併用含む）している自治体は32団体減り、１４２団体となった。
　運用指針で「実施に努める事項」とされた項目では、発注・施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を積極的に活用していると回答した自治体が36団体増の４０５団体あった。余裕期間制度は▽発注者指定方式２０２団体▽任意着手方式63団体▽フレックス方式27団体―で導入している。
　多様な入札契約方式は▽設計・施工一括発注方式３１７団体（79団体増）▽地域維持型契約方式64団体（21団体増）▽ＣＭ方式・ピュア型47団体（新規）―となり、設計・施工一括発注方式を採用する自治体が大幅に増えた。
　この他、社会保険未加入対策については、競争参加資格申請の段階で未加入の元請けを排除している自治体が８４１団体と、前回より１８５団体増えた。個別工事の入札段階で未加入業者を排除している自治体も２６９団体と87団体増えた。また、全ての工事で元請けに対して、未加入の１次下請けとの契約を禁止している自治体は42団体増え、１５７団体あった。

提供：建通新聞社