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2017/02/28・・・法定福利費明示見積書　作成手順に「簡易版」

2017/02/28・・・石橋迎賓館など選出　ＢＥＬＣＡ賞

2017/02/28・・・無電柱化　自治体のイニシアチブ必要

2017/02/27・・・週休２日へ行動計画　働き方改革踏まえ　日建連

2017/02/27・・・新設・維持管理50資格を登録　国交省

2017/02/27・・・社保未加入２次以下　４月１日から排除

2017/02/24・・・連載「測る、描く、守る」　第17回・知見・経験を世界へ提供

2017/02/24・・・社保未加入の下請け　元請け８割が選定せず

2017/02/24・・・ＩＣＴ土工の技術者・技能者育成　富士で試行講習

2017/02/24・・・会長に山内隆司氏　日建連の新執行部

2017/02/23・・・合法伐採木材の流通促進　今秋に登録制度

2017/02/23・・・石井国交相　働き方改革で意見交換

2017/02/23・・・外国人材の教育訓練　支援事業者10者を選定

2017/02/22・・・直轄の調査設計　若手配置促進　全地整で試行

2017/02/22・・・低入基準引き上げを要望　自民党・品確議連

2017/02/22・・・建設業許可制度　要件見直しへ議論本格化

2017/02/21・・・働き方改革行動憲章策定　全建17年度事業計画

2017/02/21・・・地域建設業の将来展望を策定へ　全建

2017/02/21・・・適正な履行期間確保へ　土木設計に標準期間

2017/02/20・・・労務単価　6年連続上昇　生産性向上で好循環築け（建通新聞社・建滴）

2017/02/20・・・調査・設計　国債活用で発注サイクル見直し

2017/02/20・・・石井国交相　建設業の働き方改革に意欲

2017/02/20・・・新技術導入促進型　設計変更で費用負担

2017/02/17・・・中小建設業　自己資本比率が４年連続改善

2017/02/17・・・モニタリング技術　現場実証の評価結果まとまる

2017/02/17・・・既存施設を徹底活用　新フルプランへ基本的考え

2017/02/16・・・都市計画制度　維持管理段階に拡大

2017/02/16・・・残業時間の上限規制　建設業「実態踏まえ検討」

2017/02/15・・・公共建築相談窓口　　16年４～12月は１９９３件

2017/02/15・・・東京湾高度活用など18ＰＪ提言　ＪＡＰＩＣ

2017/02/14・・・建設産業政策会議　地域建設業ＷＧが初会合

2017/02/14・・・技術者単価は平均３・１％増

2017/02/14・・・労務単価　全国全職種３・４％増

2017/02/10・・・連載「測る、描く、守る」　第16回・国土の変動、衛星で探る

2017/02/10・・・連続立体交差　着工準備段階で集中支援

2017/02/10・・・離職者訓練、建設など充実　職業訓練実施計画

2017/02/10・・・電気通信に国家資格　有識者会議が初会合

2017/02/09・・・建設業の給与　１・４％増の38万５１７９円

2017/02/09・・・建設業法に新たな規律　焦点は民民契約

2017/02/09・・・浸水対策施設の運用支援で指針　国交省

2017/02/08・・・８９７件に５５６億　地方創生拠点整備交付金

2017/02/08・・・地下工事の安全技術確立へ　有識者委が初会合

2017/02/08・・・ｉ－Ｃｏｎ対応の技能者育成に支援

2017/02/07・・・法制度・許可ＷＧ　２月８日に初会合

2017/02/07・・・木造先導ＰＪ、ＣＬＴ実験棟整備12件を採択

2017/02/06・・・インスペクション　調査技術者の講習制度創設

2017/02/06・・・農林水産業との連携　地域建設業６社が事例発表

2017/02/06・・・新労務単価３月１日適用　石井大臣が改訂指示

2017/02/03・・・２級土木・建築　学科のみ受験者増加

2017/02/03・・・下水道ＢＩＭ／ＣＩＭモデル事業を実施　国交省

2017/02/03・・・三六協定　建設業の適用除外見直しも

2017/02/02・・・地理空間情報・第３期基本計画案をパブコメ

2017/02/02・・・第３次補正のゼロ国債　配分額を決定

2017/02/02・・・技能労働者５万人減　若年入職は増加

2017/02/01・・・空き家増など課題解決へ　住宅団地再生連絡会議

2017/02/01・・・16年の住宅着工　リーマン後２番目の高水準

2017/02/01・・・ｉ－Ｃｏｎ推進コンソーシアムが設立総会

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