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　国土交通省は２月８日、電気通信工事に施工管理技術検定を創設するための有識者会議を開き、検定の試験基準や受験要件などの大枠を報告した。１級・２級の技術検定とも受験要件は他業種と共通で、１級検定は、実務経験が指定学科の大卒３年以上、高卒８年以上で受験が可能とする。２級検定は、実地試験の受験要件として、大卒１年以上、高卒３年以上（いずれも指定学科）の実務経験を求める。いずれも、電気通信主任技術者に対する実務経験年数の緩和措置も設ける。
　電気通信工事には、国家資格がないため、主任技術者で「大卒３年以上、高卒５年以上（いずれも指定学科）、その他10年以上」、監理技術者で「主任技術者で、元請け代金額４５００万円以上の工事で指導監督２年以上」といった実務経験を経て、技術者資格を得なくてはならない。
　技術士も監理技術者になることはできるが、電気通信の監理技術者の97・２％が実務経験で技術者資格を得ている。
　実務経験による監理技術者要件が厳しく、将来的な技術者不足に陥る懸念があるとして、国交省は30年ぶりに技術検定の対象業種を追加する方針を決めた。８日に初会合を開いた「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」で受験要件や試験内容などを議論する。
　国交省は、８日に開かれた初会合で、電気通信の技術検定の大枠を提示。これによると、電気通信の技術検定は▽土木工学▽電気工学▽機械工学▽建築学▽電気通信工学―を試験科目とするとともに、指定学科に位置付ける。試験では、有線電機通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの知識を問う。
　受験要件として求める実務経験年数は、電気通信以外の他業種と共通に設定。１級の受験要件には、指定学科の大卒で３年以上、短大・高専卒で５年以上、高卒で８年以上、２級合格者で３年以上などの実務経験を求める。２級検定の学科試験に実務経験は求めないが、実地試験には大卒１年以上、短大・高専卒２年以上、高卒３年以上などの実務経験が必要になる。
　総務省の電気通信主任技術者の有資格者には、実務経験年数の緩和措置を講じる。１級検定が資格取得後６年以上、２級検定が１年以上の実務経験があれば、受験要件を満たす。主任技術者となるまでに必要な年数は１年程度短縮される見通しだ。
　国交省は、４月以降に開く次回の会合で資格の大筋を固め、建設業法施行令の改正、試験機関の指定などの手続きを進める。新たな技術検定のスタートは２０１８年度以降となる見通しだ。

提供：建通新聞社