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2011年01月
2011/01/31・・・改正公共工事契約約款への対応状況 都道府県38団体が11年4月までに適用開始 国交省
2011/01/28・・・総合特区法案 政令や条例による法律の書き換え機能は盛り込まず 民主党の小委員会が了承
2011/01/28・・・日建連 2010年の受注 2・7%増も2年連続10兆円割れ
2011/01/26・・・情報化施工に対応した専門工事業者の評価などを検討 国交省
2011/01/26・・・10年度の建設投資は39兆円余 民間非住宅の回復に遅れ 11年度は40兆円台も下ぶれの懸念 建設経済研究所など
2011/01/25・・・総合評価方式 市区町村の導入率が6割に 低入調査や最低制限価格は15・7%が未導入 国交省などの入契調査
2011/01/24・・・都市計画制度の見直し 持続可能な集約型都市構造化や広域調整の強化などに重点 国交省
2011/01/21・・・内閣府 行政刷新会議 3月上旬に「規制仕分け」
2011/01/20・・・地域自主戦略交付金の配分方法の早急な明示など 全国知事会PT緊急声明
2011/01/20・・・地元建設業の景気、1月〜3月期は悪化の見通し 建設業保証3社の景況感調査
2011/01/19・・・高齢者住まい法改正案や都市再生特別措置法改正案などを通常国会に提出
2011/01/18・・・ダンピング対策 都道府県の取り組み姿勢が市区町村に影響
2011/01/18・・・住生活基本計画(全国計画)の変更案 高齢者向け住宅の割合を3〜5%に引き上げ 国交省
2011/01/17・・・国交省の11年度設計業務委託等技術者単価 設計業務は7職種中5職種が減少
2011/01/14・・・「地理的条件」「地域貢献の実績」で総合評価方式の得点率に差 国交省調べ
2011/01/14・・・10年の建設業倒産は8・9%減 金融支援策などが奏功 先行きは倒産増が現実味 帝国データバンク
2011/01/14・・・新国交相に大畠章宏氏
2011/01/13・・・全建「予定価格の上限拘束性、再考の時期」 公共調達適正化研究会が建設産業団体にヒアリング
2011/01/12・・・建築基本法制定に向けた勉強会を新設 建築基準法、建築士法の見直しも検討 国交省
2011/01/11・・・建設業の再生に向けた基本方針を策定 地域建設業が担う事業の安定確保や重層下請け構造の是正など盛る 12年の通常国会に建設業法などの改正案提出へ 国交省
2011/01/06・・・「公共調達システムの改革に向けた新法を」 超党派の国会議員が研究会を発足
2011/01/05・・・直轄道路・河川の国と都道府県との協議を開始 地域主権戦略会議 出先機関廃止アクションプラン決定
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