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中央ニュース
2011/01/20
地域自主戦略交付金の配分方法の早急な明示など 全国知事会ＰＴ緊急声明
全国知事会の一括交付金プロジェクトチーム（リーダー・古田肇岐阜県知事）は18日、２０１１年度予算で政府が創設した「地域自主戦略交付金」の具体的な配分方法などを早急に示すよう緊急声明を出した。
同交付金は、国のひも付き補助金を段階的に廃止し、地方に一括して交付することで、地域の自由裁量の拡大を目指したもの。
プロジェクトチームは、一定規模（初年度は５１２０億円）の一括交付金が創設されたことを、地域主権改革の成果として評価した。しかし、現時点では具体的な配分基準などが明らかになっていないことから、地域の知恵や創意に基づき、さまざまな事業を自由に選択する同交付金の本来の理念・趣旨を生かした、都道府県による予算編成作業ができないと指摘。要件などを早急に明らかにするよう求めた。
具体的には、▽政府が今回の交付金の９割程度を配分するとしている継続事業の定義や範囲、配分方法▽残り１割の「客観的指標に基づく配分」の算定式▽交付金の対象となる具体的な事業と、その他の補助金との関係▽11年度政府予算の地方向け補助金と投資補助金の全体像、戦略交付金の対象となった現行補助金の査定状況▽関係府省の事前関与・事後チェックの内容▽年度間・事業間・府省間の流用の取り扱い▽国に提出する事業計画の具体的な内容と計画の審査基準―などの明示を求めた。
このうち、客観的指標に基づく配分の算定式については、社会資本整備が遅れている地域や財政力の弱い地域への配分に配慮すべきとした。残る項目についても、知事会や地方の意見を反映するよう求めた。
提供：建通新聞社
同交付金は、国のひも付き補助金を段階的に廃止し、地方に一括して交付することで、地域の自由裁量の拡大を目指したもの。
プロジェクトチームは、一定規模（初年度は５１２０億円）の一括交付金が創設されたことを、地域主権改革の成果として評価した。しかし、現時点では具体的な配分基準などが明らかになっていないことから、地域の知恵や創意に基づき、さまざまな事業を自由に選択する同交付金の本来の理念・趣旨を生かした、都道府県による予算編成作業ができないと指摘。要件などを早急に明らかにするよう求めた。
具体的には、▽政府が今回の交付金の９割程度を配分するとしている継続事業の定義や範囲、配分方法▽残り１割の「客観的指標に基づく配分」の算定式▽交付金の対象となる具体的な事業と、その他の補助金との関係▽11年度政府予算の地方向け補助金と投資補助金の全体像、戦略交付金の対象となった現行補助金の査定状況▽関係府省の事前関与・事後チェックの内容▽年度間・事業間・府省間の流用の取り扱い▽国に提出する事業計画の具体的な内容と計画の審査基準―などの明示を求めた。
このうち、客観的指標に基づく配分の算定式については、社会資本整備が遅れている地域や財政力の弱い地域への配分に配慮すべきとした。残る項目についても、知事会や地方の意見を反映するよう求めた。
提供：建通新聞社
