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2013/05/31・・・淺沼会長「安全・安心」継続確保へ仕組みを

2013/05/31・・・ＰＦＩの導入指針を策定　公共施設等運営権の導入拡大へ　内閣府

2013/05/31・・・東日本高速　トンネル天井板の撤去を開始

2013/05/30・・・改正道路法が成立　地方道修繕を国が代行

2013/05/30・・・財務省　予定価格の上限拘束撤廃に否定的　自民党・公共工事契約適正化委

2013/05/30・・・国交省の賃上げ要請　建設団体半数以上で決議

2013/05/29・・・来月に方向性整理　地域の建設産業・入札契約制度検討会議　国交省

2013/05/29・・・南海トラフ対策ＷＧが最終報告　学校・医療施設の耐浪化など提言

2013/05/29・・・12年度の許可業者は約47万　１９７８年の水準に減少

2013/05/28・・・非構造部材の被害調査を開始　国交省

2013/05/28・・・国交省が検討会議立ち上げ　今後の地域の建設産業政策と入札契約制度

2013/05/28・・・国交省が検討会議立ち上げ　今後の地域の建設産業政策と入札契約制度

2013/05/27・・・国土強靭化の脆弱性評価　優先順位付け予算に反映　　政府有識者懇

2013/05/27・・・鉄筋工（土木）が不足　国交省・建設労働需給調査

2013/05/23・・・インフラ老朽化対策は喫緊の課題、政府に支援を要望

2013/05/23・・・被災地のダンプ不足を不安視　復旧・復興事業の施工確保協議会

2013/05/22・・・予防保全を原則化　今後の維持管理・更新で中間答申　国交省

2013/05/22・・・建築４団体が確認検査の効率化で共同意見　適判の事前相談は制度化を

2013/05/22・・・民間に測量経費を直接補助　地籍整備推進調査費補助金

2013/05/21・・・深層崩壊調査・モニタリング技術開発へ　全地連が21世紀ビジョン・フォローアップ宣言

2013/05/21・・・建物評価を抜本改善　中古住宅の流通促進で報告書骨子　国交省

2013/05/20・・・13年度予算の公共事業　「地域の実情」に配慮　早期執行は盛り込まず

2013/05/17・・・調査基準価格の一般管理費等　自治体に引き上げ要請

2013/05/17・・・標準見積書活用へ団体説明会　国交省の社会保険未加入対策

2013/05/17・・・ステップアップ支援の公募開始　新事業展開に最大３００万助成　国交省

2013/05/17・・・法案名は「防災・減災国土強靭化基本法」　自民・公明

2013/05/16・・・11年ぶり１兆円超え　東日保証４月実績

2013/05/16・・・13年度の情報化施工　一般化・実用化技術８件を指定　国交省

2013/05/16・・・道路メンテ小委が中間報告　新技術認証制度の充実など

2013/05/16・・・国交省　調査基準価格引き上げ　一般管理費等を55％　16日公告分から適用

2013/05/16・・・中心市街地の再活性化で提言案　未利用地の流動化を促進　経産省

2013/05/14・・・標準見積書の修正など要請　建設業団体71団体に通知　国交省の社会保険未加入対策

2013/05/14・・・老朽化対策の発注状況など調査　国交省が８ブロックで監理課長等会議

2013/05/13・・・12年度の受注高17・４％増　公共・民間で二桁の伸び

2013/05/10・・・社会保険加入率わずかに上昇　低水準職種が底上げ　国交省

2013/05/10・・・被災３県で勧告18件　営業所１３９件に立入検査　国交省

2013/05/09・・・ＰＦＩ・ＰＰＰの行動計画策定へ　インフラ老朽化対策に民間資金

2013/05/09・・・総合特区４次指定申請に10件　内閣官房・内閣府

2013/05/08・・・１億以下の公共工事　地元業者の受注増に配慮　自民が議員立法

2013/05/08・・・全都道府県が新単価適用　国交省調べ

2013/05/08・・・建設業の景況感　４カ月連続で改善　改善幅は縮小

2013/05/08・・・「全体最適な物流の実現」へ戦略港湾の大水深化など提言

2013/05/07・・・事業一括受注モデルに転換を　海外ＰＰＰ事業参画へ戦略　国交省

2013/05/07・・・前年同月比３・８％増の３７８万５０００㌧

2013/05/07・・・大手建設業　国内売上５年ぶり増加　総合建設業従業者10万人割れ

2013/05/01・・・建設業の就業者５０５万人　97年度以来の増加

2013/05/01・・・12年度の住宅着工６・２％増　３年連続の増加

2013/05/01・・・ボーリングデータを一元化　分散統合管理方式で　経産省、地質情報整備で方向性

2013/05/01・・・中古住宅の現況検査で指針　国交省

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