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中央ニュース

2013/05/01

12年度の住宅着工6・2%増 3年連続の増加

 2012年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6・2%増の89万3002戸と3年連続で増加したことが、国土交通省の建築着工統計調査報告で分かった。持家と分譲住宅の着工戸数がリーマンショック以降の緩やかな回復傾向を継続させたことに加え、回復が遅れていた貸家が10・7%増と4年ぶりに増加した。ただ、過去の新設住宅着工戸数と比べると、1965年度の調査開始後下から6番目の低水準にとどまる結果となっている。
 12年度の住宅着工は、戸数ベースで6・2%増の89万3002戸、床面積ベースで4・8%増の7万9413平方bとなった。月別の動向を見ると、4・5月の着工戸数は前年同月より増加したものの、6月から3カ月連続で前年同月の実績を下回った。ただ、9月からは4カ月連続で二桁増となるなど、下半期に入って回復傾向が強まる格好となった。
 利用関係別の着工戸数は、分譲住宅が4・4%増の24万9660戸で、内訳はマンションが3・3%増の12万4027戸、一戸建住宅が5・6%増の12万4536戸となった。持家は3・8%増の31万6532戸、貸家が10・7%増の32万0891戸となっている。
 地域別では、首都圏が3・1%増の31万6191戸、中部圏が3%増の10万3164戸、近畿圏が3・5%増の13万1704戸、その他地域が34万1943戸といずれも増加している。
 全建築物の着工床面積は6・4%増の1億3545万平方bで3年連続の増加。発注者別では、公共建築主が6・4%増の870万平方b、民間建築主が6・4%増の1億2676平方bとそれぞれ増加。民間建築主は3年連続での増加となった。
 民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所が5・5%増の532万平方b、店舗が43・1%増の740万平方b、工場が14・4%増の820万平方b、倉庫が16・6%増の625万平方bとなっている。

提供:建通新聞社