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2010年07月
2010/07/29・・・日建連4〜6月の受注累計、11・8%減少し32年前のレベルに
2010/07/28・・・総合評価の2段階選抜方式と事後審査方式を試行 国土交通省
2010/07/26・・・都道府県の建設業対策 受注機会確保の一方、再編・淘汰(とうた)見据えた支援策も 国交省の監理課長等会議報告
2010/07/26・・・駐車場付置義務制度見直しの方針 敷地ごとの設置から共同設置へ 国交省
2010/07/23・・・公立小中学校の耐震化率73・3% 過去最高の伸び率 前年比6・3ポイント増 文科省
2010/07/23・・・国交省 情報化施工の推進に向け総合評価で加点 3次元データの貸与も 近く通達
2010/07/21・・・国交省 成長戦略実現に向け都市計画運用指針見直しへ 大都市での幅広い環境貢献の取り組みを積極評価
2010/07/20・・・PPP/PFIのための事前調査に着手 クリーンエネルギーと光ファイバネットワークが対象 国交省
2010/07/16・・・全国知事会 国の11年度予算・施策への提案・要望まとめ 国土保全対策の重点化など要望
2010/07/16・・・一律・一方的な公共事業予算削減に危機感「重要な社会資本整備の方針を新成長戦略に」 全国知事会PT
2010/07/15・・・個別ダムの検証手法を明確化 国交省の有識者会議が中間報告
2010/07/15・・・下請債権保全支援事業の実績 保証総額が50億円を突破 国交省
2010/07/14・・・都道府県の9割が入札契約制度データベースの構築に賛成 全国知事会の公共調達に関する全国事例調査報告書
2010/07/14・・・地籍調査の促進に向けた国土調査法施行令の改正案を閣議決定 基本調査の必要事項や実施主体を明確化 8月にも測量などの業務を本省が発注 政府
2010/07/09・・・国土調査の実施主体となる民間法人の要件を規定 国交省
2010/07/09・・・土地所有者の確認なしで地籍調査が可能に 国交省が地籍調査作業規程準則を改定へ
2010/07/07・・・建設弘済会、空港環境整備協会の業務範囲を大幅に縮小 国交省
2010/07/07・・・上下水道ビジネスの海外展開を目指す 海外水インフラPPP協議会初会合
2010/07/06・・・住生活基本計画(全国計画)見直しへ 既存住宅・リフォーム市場の整備など検討 国交省
2010/07/06・・・下請取引等実態調査に着手 全国2万8000業者が対象 国交省
2010/07/05・・・公民連携財団 埼玉県北本市など3市と共同研究協定を締結
2010/07/02・・・太陽光発電施設を「緑地以外の環境施設」に位置付け 経産省
2010/07/01・・・信託方式を活用した下請代金債権保全策 本年度中にも直轄工事で試行 国交省
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