全国知事会は、国の2011年度予算編成や施策に対する提案・要望をまとめた。建設関係では、治水・治山・海岸保全事業などの国土保全対策を重点化することや、整備新幹線・リニア中央新幹線を早期に完成させることなどを求めた。また、道州制の検討に当たっては、地方整備局の廃止にとどまらず、中央省庁そのものの解体・再編を含めた中央政府見直しの必要性を指摘した。
中小企業対策をめぐっては、政府系金融機関の融資制度を中小企業が利用しやすいよう充実させるとともに、景気対応緊急保証制度やセーフティネット貸付の期間延長などによって中小企業の資金繰りに支障を来さない取り組みを要望。林業の振興に向けては、森林の持つ多面的な機能の持続的な発揮と、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による低炭素社会への貢献を図るとともに、林業の担い手を確保・育成するよう求めた。
高速道路の無料化に対しては、「総合的な交通体系の在り方を明確にした上で、今後の高速道路の整備や他の公共交通機関との関係、均衡の取れた地域振興や環境に及ぼす影響などを総合的に検討する」ことが必要とした。
エネルギー・環境関係では、▽太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた買い取り制度の拡充、技術開発の積極的な推進▽PCB汚染物などの拠点的広域処理施設の早期整備▽石綿健康被害救済制度の充実や、アスベスト飛散防止のための規制強化などによるアスベスト対策の推進―などを盛り込んだ。
提供:建通新聞社