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2024年05月
2024/05/31・・・建設発生土の搬出先確認 6月1日から義務化
2024/05/31・・・建設業3団体 強靱化計画の早期策定要望
2024/05/30・・・津波想定の木密地域 全国1347カ所に
2024/05/30・・・目立つ「賃金単価の増額」 技能者の処遇
2024/05/29・・・国交省 地下空間利用して浸水対策
2024/05/29・・・独禁法との連携検討 発注者への価格転嫁で
2024/05/28・・・23年度技術検定 2級合格、過去20年最多
2024/05/28・・・厚労省 一人親方の就業環境規則をまとめる
2024/05/28・・・「著しく低い労務費」 事例集で目安示す
2024/05/27・・・建設系以外の出身が4割 入職者アンケート
2024/05/27・・・CCUS能力評価 「全員実施」は4割
2024/05/24・・・限界工事量「プラスアルファが必要だ」
2024/05/24・・・23年度の建設業の給与総額は横ばい
2024/05/23・・・第3次「担い手3法」成立へ 衆院国交委が採決
2024/05/23・・・公共工事約款「見直し必要」 変更協議を円滑化
2024/05/22・・・インフラ整備 人口減少踏まえ「重点化」
2024/05/22・・・標準労務費「民間が最重要」 国の関与求める
2024/05/21・・・都市部で集約建替を検討 国家公務員宿舎
2024/05/21・・・設計変更の長期化懸念 日建連調査
2024/05/20・・・国土強靱化 財務省に初の要望
2024/05/20・・・標準労務費の更新 「市場に合わせて改定」
2024/05/17・・・許可業者数が0・9%増 12年間で最高の伸び率
2024/05/17・・・CCUS 公共発注者との連携強化
2024/05/16・・・全建が要望書 国土強靱化予算の増額を
2024/05/16・・・建設業法改正案が審議入り
2024/05/15・・・公共建築相談、10年で最多 積算関係が増
2024/05/15・・・工事書類「原則電子化」 自治体に促す 国交省
2024/05/14・・・土木学会 高速大師橋更新事業に「田中賞」
2024/05/14・・・「技術者確保の視点を」 上下水道地震対策
2024/05/13・・・総務省 建設発生土の適正処理進む
2024/05/13・・・書類限定検査 全発注機関で導入を
2024/05/10・・・余裕期間制度 「フレックス」原則導入を
2024/05/10・・・品確法改正案 自民党国交部会で了承
2024/05/09・・・人材育成の優良企業 「部門別」新設を新設
2024/05/09・・・残業規制対応の課題を議論 地方ブロック土木部長会議
2024/05/08・・・インフラを「群」で管理 来夏に検討の手引き
2024/05/08・・・土木の有効求人倍率 11年連続で上昇
2024/05/07・・・全建が自主行動計画 適切な労務費の転嫁へ
2024/05/07・・・関連業界も働き方改革 現場稼働率低下を懸念
2024/05/02・・・日建連調査 中堅技術者の減少顕著
2024/05/02・・・60日以上の手形禁止 11月1日から適用
2024/05/01・・・23年度の住宅着工は80万戸 14年ぶりの低水準に
2024/05/01・・・大手50社受注 23年度は8.8%増の18兆円
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