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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生コンやコンクリート圧送など、関連業界の働き方改革によって現場稼働率が低下する恐れがあるとして、工期変更と経費変更の必要性を指摘している。コンクリート価格の割増料金を設定する地区の細分化も進んでおり、資材価格の調査方法の改善も求めている。
　時間外労働の上限規制が建設業に適用されたことを受け、資材関連の業界でも作業時間の見直しが進んでいる。全国コンクリート圧送事業団体連合会は、４月から現場の圧送作業時間の終了時刻を午後３時までとすることを日建連などに要望。
　東京地区生コンクリート協同組合も、４月から組合員各社が土曜・日曜・祝祭日を完全休日とする試行を開始した。全国クレーン建設業協会に所属する首都圏の協同組合でも、作業日当日に回送する自走式クレーンの作業時間を午前８時から午後３時にするとしている。
　関連業界の働き方改革によって、日建連の会員各社でも現場の稼働率低下が予想されるとして、これに対応した工期変更や経費変更が必要になる。
　また、地区別に設定されるコンクリート価格の割増料金も、価格を設定する地区の細分化が進んでいるため、資材価格の調査方法を改善し、予定価格に適切に反映する必要があるとしている。

提供：建通新聞社