地方建設専門紙の会

トップページ＞お知らせ＞中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2024年11月

2024年10月

2024年09月

2024年08月

2024年07月

2024年06月

2024年05月

2024年04月

2024年03月

2024年02月

2024年01月

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年09月

2023年08月

2023年07月

2023年06月

2023年05月

2023年04月

2023年03月

2023年02月

2023年01月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

2022年09月

2022年08月

2022年07月

2022年06月

2022年05月

2022年04月

2022年03月

2022年02月

2022年01月

2021年12月

2021年11月

2021年10月

2021年09月

2021年08月

2021年07月

2021年06月

2021年05月

2021年04月

2021年03月

2021年02月

2021年01月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年09月

2020年08月

2020年07月

2020年06月

2020年05月

2020年04月

2020年03月

2020年02月

2020年01月

2019年12月

2019年11月

2019年10月

2019年09月

2019年08月

2019年07月

2019年06月

2019年05月

2019年04月

2019年03月

2019年02月

2019年01月

2018年12月

2018年11月

2018年10月

2018年09月

2018年08月

2018年07月

2018年06月

2018年05月

2018年04月

2018年03月

2018年02月

2018年01月

2017年12月

2017年11月

2017年10月

2017年09月

2017年08月

2017年07月

2017年06月

2017年05月

2017年04月

2017年03月

2017年02月

2017年01月

2016年12月

2016年11月

2016年10月

2016年09月

2016年08月

2016年07月

2016年06月

2016年05月

2016年04月

2016年03月

2016年02月

2016年01月

2015年12月

2015年11月

2015年10月

2015年09月

2015年08月

2015年07月

2015年06月

2015年05月

2015年04月

2015年03月

2015年02月

2015年01月

2014年12月

2014年11月

2014年10月

2014年09月

2014年08月

2014年07月

2014年06月

2014年05月

2014年04月

2014年03月

2014年02月

2014年01月

2013年12月

2013年11月

2013年10月

2013年09月

2013年08月

2013年07月

2013年06月

2013年05月

2013年04月

2013年03月

2013年02月

2013年01月

2012年12月

2012年11月

2012年10月

2012年09月

2012年08月

2012年07月

2012年06月

2012年05月

2012年04月

2012年03月

2012年02月

2012年01月

2011年12月

2011年11月

2011年10月

2011年09月

2011年08月

2011年07月

2011年06月

2011年05月

2011年04月

2011年03月

2011年02月

2011年01月

2010年12月

2010年11月

2010年10月

2010年09月

2010年08月

2010年07月

2010年06月

2010年05月

2010年04月

2010年03月

2010年02月

2010年01月

2009年12月

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年03月

2017年12月

2017/12/28・・・予定価格の事後公表　全自治体４割で採用

2017/12/28・・・若年技能者に特別講習　２万人の受講目指す

2017/12/27・・・大臣許可申請　都道府県経由の廃止検討

2017/12/27・・・許可業者８割賃上げ　要因に実勢価格上昇

2017/12/26・・・【連載】ツタワルドボク（3）　九州の石造文化

2017/12/26・・・経産省、エネルギー使用の最適化目指す

2017/12/26・・・週休２日実行計画を決定　日建連

2017/12/25・・・国交省の18年度予算　公共事業費は5・2兆

2017/12/25・・・組織委　20年大会経費総額は最大１・６兆円に

2017/12/22・・・週休２日推進でロゴマークとパンフレット

2017/12/22・・・18年度の技術検定　実務経験に職業訓練

2017/12/21・・・建築基準法改正へ３次報告案　社整審部会

2017/12/21・・・マンション改修設計コンサルが新団体設立

2017/12/20・・・民間工事の安全衛生経費で有識者会議

2017/12/20・・・２級土木の学科試験　合格者数が過去最多

2017/12/19・・・【連載】ツタワルドボク（2）　マンホールと土木

2017/12/19・・・大臣折衝　財投で高速道整備加速

2017/12/19・・・国交省補正予算案　防災・減災に7271億

2017/12/18・・・多様な入札モデル事業で支援の方向性

2017/12/18・・・ＩＣＴ土工　年度内に小規模積算を改善

2017/12/15・・・技能者の能力評価　経験、資格でレベル分け

2017/12/15・・・ゼネコン40社決算　営業利益は７・７％

2017/12/14・・・建設キャリアアップ　シンボルマークが決定

2017/12/14・・・担い手確保「教育機関との相互信頼重要」

2017/12/13・・・過積載車両の荷主対策　全国で試行を開始

2017/12/13・・・省エネ基準の適合「義務化は拙速」

2017/12/12・・・【連載】ツタワルドボク（１）　モノの意義を伝えてみよう

2017/12/12・・・i-Con大賞　大臣賞は砂子組、カナツ技建

2017/12/12・・・自治体での中間前払金の導入拡大

2017/12/11・・・市場も視野に経営の在り方描く

2017/12/11・・・建設リカレント教育　補正予算に必要経費

2017/12/08・・・ＩＣＴ土工　建機供給量に地域差も

2017/12/08・・・補正予算　中小河川で緊急治水対策

2017/12/07・・・Ｐａｒｋ-ＰＦＩ　全国200自治体が関心

2017/12/06・・・ＩＣＴ活用　中小・自治体支援を強化

2017/12/06・・・所有者不明土地　公共利用は都道府県裁定

2017/12/05・・・【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(6)　東北ブロック

2017/12/05・・・測量士試験、択一式合格基準を４００点に

2017/12/05・・・労働時間把握　６割が本人申告　全建が会員調査

2017/12/04・・・高速道整備に財投活用　圏央道、東海環状に

2017/12/04・・・事業費3700億　全国で緊急治水対策

2017/12/01・・・建設業の賃金引き上げ、１人平均８４１１円

2017/12/01・・・公共事業費「安易な追加慎むべき」

このページのトップへ