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　政府は12月26日、地方分権改革に関する「２０１７年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定した。建設業法では、大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止する方向性が示され、許可申請の電子化と合わせて18年中に結論を出すとされた。道路法に基づく橋梁・トンネルの定期点検は、現在５年に１度としている点検の頻度について検討する。
　国から自治体への事務・権限の移譲を推進するため、自治体から地方分権改革に関する提案を募り、各提案に対する国の対応方針を決めた。
　建設業許可のうち、二つ以上の都道府県で営業所を開設できる大臣許可では、都道府県を経由して地方整備局に許可申請書を提出する。対応方針では、自治体・事業者の意見を聞きつつ、この都道府県経由の許可事務を廃止する方向で検討すると記載した。
　国交省は18年度当初予算案に許可・経営事項審査の電子化を検討するための調査費を計上しており、都道府県経由事務の廃止を電子化と合わせて検討。18年中に結論を出し、必要な措置を講じる。
　道路法では、14年度から道路管理者に橋梁・トンネルの定期点検を義務付けており、５年に１度の点検が18年度に一巡する。道路管理者である自治体が実効性ある点検を実施できるよう、定期点検の頻度について検討する方針を示した。

提供：建通新聞社