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2013/01/31・・・小中学校耐震1200棟　文科省13年度予算

2013/01/31・・・新事業展開に最大３００万円補助

2013/01/31・・・地方の基盤整備に1000億増額　農水省の13年度公共事業費33％増

2013/01/31・・・公共事業費４年ぶりの増加　政府13年度当初予算案

2013/01/30・・・復興予算枠25兆円に増額　政府

2013/01/30・・・公共調達新法の制定へ　自民党

2013/01/30・・・道路構造物の基準類見直しへ　道路メンテ小委が初会合

2013/01/30・・・公共事業関係費は14・１％増　防災・安全交付金を新設

2013/01/30・・・復興庁13年度予算２・９兆　復興交付金など大幅増額

2013/01/29・・・社会保険の未加入、現場の非社員は２割超　全中建がアンケート調査

2013/01/29・・・防災・安全交付金に１兆円　地方の老朽化対策を支援

2013/01/29・・・13年度の建設投資は７・７％増　大型補正予算編成で上方修正

2013/01/29・・・農水省　公共事業の執行円滑化で通達

2013/01/28・・・避難路沿道建築物に耐震診断を義務付け

2013/01/28・・・総点検で「カルテ」整備を　インフラ維持管理で緊急提言

2013/01/28・・・自治体３分の２が把握せず　社会資本の維持管理・更新費

2013/01/25・・・高知談合　国交省側関与10人に

2013/01/24・・・ボーリングデータ一元化へ具体策検討　経産省

2013/01/24・・・全業種平均で０・４％増　設計業務委託等技術者単価

2013/01/24・・・「デフレ脱却には経済拡大」　大石久和氏

2013/01/23・・・学校施設の中長期整備計画　策定自治体は７・６％

2013/01/23・・・太陽光の買取価格引き下げも　ＦＩＴ効果で市場価格10％低下

2013/01/23・・・老朽化対策の加速へ法令改正も

2013/01/22・・・手抜き除染問題で再発防止策　下請けにも入札参加資格

2013/01/22・・・技能「見える化」　対象は作業員名簿記載者

2013/01/22・・・公共事業「新規投資抑制とストック活用が必要」　財政審報告書

2013/01/21・・・指名競争入札も可　公共事業の執行円滑化で国交省

2013/01/21・・・木造校舎の構造設計標準改正で方向性

2013/01/21・・・低入札の横行不安視　公共調達新法で月内に議連　自民党

2013/01/21・・・国土強靭化基本法「次期通常国会で成立を」　古屋防災相

2013/01/17・・・新春インタビュー「２０１３年　私はこう見る」　国土技術研究センター理事長　大石久和氏

2013/01/17・・・2000棟の耐震化に1119億　文科省補正予算

2013/01/17・・・医療・社会福祉施設の耐震化を推進

2013/01/17・・・公共事業費４・７兆円を追加　12年度政府補正予算案

2013/01/17・・・公共事業関係費は過去最大級の１・８兆円余

2013/01/17・・・公共事業に5512億　農水省補正予算

2013/01/16・・・復興事業の地方負担に1214億　復興特会補正予算

2013/01/16・・・農水省13年度予算　公共事業費23・２％の増額要求

2013/01/16・・・国土強靭化グランドデザインを策定へ　国交省

2013/01/15・・・社会インフラ総点検などを推進　国交省の緊急経済対策

2013/01/15・・・被災地要望対応支援チームを新設

2013/01/15・・・緊急経済対策を閣議決定　公共事業中心に10・３兆円を支出

2013/01/15・・・地域建設業の金融支援を強化　国交省

2013/01/11・・・２月８日から受験申込を受け付け　１・２級舗装施工管理技術者試験

2013/01/11・・・中小企業の資金繰り支援2893億　経産省補正予算

2013/01/11・・・建設業の景況感　７カ月ぶりに悪化

2013/01/10・・・「社会資本の計画的な点検必要」　梶山副国交相就任会見

2013/01/10・・・「復興ＪＶなどの普遍化・一般化を検討」　鶴保副国交相が就任会見

2013/01/10・・・直轄の調査・設計業務で低価格落札が大幅減

2013/01/09・・・緊急経済対策の骨子　公共事業の早期執行目指す

2013/01/09・・・直轄３億円未満で談合再発防止策を試行

2013/01/09・・・裁判所耐震化で212億　最高裁判所補正予算案

2013/01/08・・・太田国交相「命を守る公共事業を」　専門紙向け就任会見

2013/01/08・・・技術者専任　被災地向け緩和措置を全国拡大

2013/01/08・・・医療施設耐震化基金に406億　厚労省補正原案

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