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中央ニュース
2013/01/31
新事業展開に最大３００万円補助
国土交通省は、建設業の事業転換や転廃業を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を２０１３年度から拡充する。既存のノウハウ・技術移転支援事業を統合し、経営・技術両面の相談に対応できる体制を整える。モデル性の高い取り組みを選び、３００万円を上限として新事業展開に必要な経費の一部を補助することも決めた。そのための費用として２０１３年度予算案に１億８５００万円を盛り込んだ。
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることが狙い。耐震改修やリフォームといった成長分野への展開や、転廃業を視野に入れる建設業者に対し、専門家である「建設業経営戦略アドバイザー」が助言する仕組みで、11年度から運用を始めた。
具体的には、まず建設業からの経営面や技術面の相談を原則として１回まで無料とする。その上で、相談してきた企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを「重点支援企業」として選定。新事業展開などの道筋が立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細かなコンサルティングを無料で実施する。
さらに今回の拡充によって、新事業展開の実施に必要となる経費を支援するというメニューを新たに設ける。選定に当たっては①建設企業が持つノウハウを生かした地域の課題解決に役立つ事業である②アドバイザリー事業でパートナー協定を締結している支援機関（地方銀行や信用金庫など）からの推薦がある③おおむね３年後の目標数値を設定する④支援額と同額以上の自己負担がある―といった要件を全て満たす必要がある。
提供：建通新聞社
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることが狙い。耐震改修やリフォームといった成長分野への展開や、転廃業を視野に入れる建設業者に対し、専門家である「建設業経営戦略アドバイザー」が助言する仕組みで、11年度から運用を始めた。
具体的には、まず建設業からの経営面や技術面の相談を原則として１回まで無料とする。その上で、相談してきた企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを「重点支援企業」として選定。新事業展開などの道筋が立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細かなコンサルティングを無料で実施する。
さらに今回の拡充によって、新事業展開の実施に必要となる経費を支援するというメニューを新たに設ける。選定に当たっては①建設企業が持つノウハウを生かした地域の課題解決に役立つ事業である②アドバイザリー事業でパートナー協定を締結している支援機関（地方銀行や信用金庫など）からの推薦がある③おおむね３年後の目標数値を設定する④支援額と同額以上の自己負担がある―といった要件を全て満たす必要がある。
提供：建通新聞社
