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2024/03/29・・・高速道路の4車線化 11カ所・57`を許可
2024/03/29・・・直轄業務の低入基準 算入率を引き上げ
2024/03/28・・・企業集団制度の合理化 4月1日適用へ
2024/03/28・・・事業促進PPP、柔軟に 「事業段階選択型」提示
2024/03/27・・・強靱化推進会議 年次計画、災害理解進む
2024/03/27・・・三大都市圏の住宅地−堅調な住宅需要が地価を後押し
2024/03/26・・・下請取引適正化計画を改定 日建連
2024/03/26・・・時間外労働規制への適応に重点 日建連宮本会長
2024/03/25・・・全国的に労務不足 経済調査会アンケート
2024/03/25・・・ICT技術基準をスリム化 現行の3分の1に
2024/03/22・・・復興事業以後の在り方示す 宮城の建設業存続へ提言
2024/03/22・・・ICT施工の技術基準改定 24年度から新規に6工種
2024/03/21・・・建設産業の現状と課題 建設経済研究所が最新レポート
2024/03/21・・・「働き方改革宣言」を決議 5%上回る賃金アップを明記
2024/03/19・・・賃上げ未達の被災企業 特例で減点免除
2024/03/19・・・BIM図面審査に定義案 確認申請図書作成ツール示す
2024/03/18・・・技能実習法改正案を閣議決定 「育成就労」を新設
2024/03/18・・・働き方改革の施策パッケージ骨子 一斉閉所などで労働時間縮減
2024/03/15・・・安衛経費を内訳明示 標準見積書の作成手順まとまる
2024/03/15・・・強靱化で4割軽減 首都直下の被害額
2024/03/14・・・測量士資格の在り方見直し 技術レベル、教育機関検討へ
2024/03/14・・・自動施工で共通ルール エリア設定し安全確保
2024/03/13・・・労働環境と人材確保柱に 全建が事業計画
2024/03/13・・・金融機関とも連携 電子申請促進へ 建退協
2024/03/12・・・業界挙げて土日一斉閉所 建設業4団体
2024/03/12・・・リフォーム市場 3四半期は7・5%増
2024/03/11・・・建設業法改正案を閣議決定 斉藤大臣「賃金行き渡りのルールを」
2024/03/11・・・国交省と建設4団体が申し合わせ 目標は「5%を十分上回る賃上げ」
2024/03/08・・・技能者の賃金支払い実態 デジタル活用し確認、環境構築へ検討
2024/03/08・・・群マネ計画策定、発注へ 「当面の目標」示す
2024/03/07・・・PCa製品の品質管理 民間審査で簡素化
2024/03/07・・・22年度のPFI事業 95%に地域企業が参画
2024/03/06・・・PCaのガイドライン 24年度から順次改定
2024/03/06・・・港湾整備の3次元データ クラウドで一括管理へ
2024/03/05・・・高速道路の4車線化 11カ所・57`で着手へ
2024/03/05・・・スランプ全数計測 改めて代替性評価
2024/03/04・・・書類業務の外注 積算計上へ調査・分析
2024/03/04・・・予備費1167億円を決定 能登半島地震の復旧へ
2024/03/01・・・データシェアリングの意識向上 「発注者から説明あり」が増加
2024/03/01・・・現場管理費率アップ 働き方改革を反映 直轄土木
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