全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、直轄事業の包括的マネジメント手法である「事業促進ＰＰＰ」をより柔軟に活用できるようにするため、調査や設計、用地、施工から適用対象を選べる「事業段階選択型」を新設する。従来と同様に、調査から施工・維持管理までの全段階を対象とする「総合型」と大きく２タイプに区分されることになる。
　３月26日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設精算・管理システムのあり方に関する懇談会」の業務・マネジメント部会で提案した。
　事業促進ＰＰＰは、直轄事業を円滑に進めるため、国交省の事務所職員を柱に民間技術者が連携し、全体事業計画の整理や測量・設計業務の指導・調整、地元協議、事業管理・施工管理などを行うもの。大規模災害時の復旧・復興事業や、平常時の大規模事業に適用する。導入を開始した２０１２年度は22件だったが、22年度には１９９件にまで拡大した。
　調査や設計など、事業の一部の段階のみを選んで事業促進ＰＰＰを活用できることを明確化するよう求める声が受発注者から寄せられていたことから、タイプの再整理を検討。23年１月に開いた業務マネジメント部会では発注実態に応じた５分類を提案したが、分かりづらくなると指摘する意見を受け、総合型と事業段階選択型の２タイプを改めて提案した。
　総合型では管理技術者と常駐・専任の主任技術者、担当技術者を配置する必要がある。事業段階選択型についてはこれまでの実績を踏まえ、事業内容に応じて管理技術者と主任技術者、管理技術者と担当技術者といったふうに２階層での技術者配置を認める。
　事業段階選択型の新設が認められれば、事業促進ＰＰＰのガイドラインに記載する。

提供：建通新聞社