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2022年05月
2022/05/31・・・地籍調査を加速化 課題把握へヒアリング
2022/05/31・・・金額原単位、5資材・労働力で減少
2022/05/30・・・20年度の土壌汚染調査 要措置は60件
2022/05/30・・・BIMや木材利用など促進 官庁営繕
2022/05/27・・・価格高騰対策、処遇改善などで連携強化
2022/05/27・・・廃棄物処理法違反の厳罰化 改正基準が施行
2022/05/26・・・強靱化計画変更へ 民間インフラも対策
2022/05/26・・・地方税財政改革へ意見 公共施設を集約化
2022/05/24・・・粘り強い河川堤防対策 技術開発へ議論開始
2022/05/24・・・優越的地位の濫用防止 新「Gメン」発足
2022/05/23・・・建設発生土の適正処理 適正化指針に明記
2022/05/23・・・工業用水のBCP指針 事前対策を促進
2022/05/20・・・新営予算単価4・0%増 10年連続上昇
2022/05/20・・・中小建設業のDX状況 「必要」6割超
2022/05/19・・・不可抗力の損害 発注者が全額負担へ
2022/05/19・・・資材価格の上昇 21カ月連続
2022/05/18・・・骨太方針の骨子案 防災減災、強靱化を推進
2022/05/18・・・約7割が工期不適正 全中建会員アンケート
2022/05/17・・・斉藤国交相「公共事業迅速かつ着実に」
2022/05/17・・・請負金額が4・0%減 4月の公共工事
2022/05/16・・・21年度の受注動態 元・下ともに増加
2022/05/16・・・民間建設投資計画 4〜6月は13・6%増
2022/05/13・・・中小の資金繰り支援 金融機関に徹底要請
2022/05/13・・・4月の企業倒産 集計開始以降最少に
2022/05/12・・・『歩切』の違法性 発注者に周知徹底
2022/05/12・・・斉藤国交相―無許可盛土に厳格な罰則を
2022/05/11・・・建設業の人手不足 再び悪化
2022/05/11・・・業況判断が悪化 1〜3月期の中小建設業
2022/05/10・・・ICT施工の基準類 民間提案を募集
2022/05/10・・・建設業許可業者 4年連続で増加
2022/05/09・・・スライド条項設定運用等 国交相自ら要請も
2022/05/09・・・5月9日から電子保証の取扱開始 保証事業3社
2022/05/06・・・初の技士補 1級4・9万人が誕生
2022/05/06・・・スライドの申出 2割超の契約で門前払い
2022/05/02・・・21年度住宅着工 3年ぶりに増加
2022/05/02・・・インフラ分野の規制 一括見直しを提言
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