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　環境省は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査（２０２０年度分）の結果をまとめた。調査結果の報告件数は前年度比６・８％増の１３４２件。このうち、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、「要措置区域」に指定されたのは15・４％増の60件だった。要措置区域では、健康被害が発生する恐れがあるため、汚染の除去などの措置が必要になる。
　この他、形質変更時要届出区域が４・３％増の４５８件だった。土壌汚染を人が摂取する経路がないため、汚染の除去などは不要だが、宅地造成など土地の形状を変更するときは事前の届け出が必要になる

提供：建通新聞社