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2014/04/29・・・自治体等の相談３０９件　国交省の公共建築相談窓口　大型建築の不調で相談件数増加

2014/04/27・・・７地整が「余裕期間」運用　北陸は独自運用　国交省

2014/04/27・・・老朽インフラ対応で要望事項　日建連委員会

2014/04/25・・・女性の入職促進・就労継続　国交省・建設５団体が申し合わせ　５年で倍増目指す

2014/04/25・・・日建連会員13年度受注、過去10年間で最高の13・８兆円

2014/04/25・・・富士教育訓練Ｃ　延べ６万人受入目指す」　太田国交相に建替計画報告

2014/04/24・・・管理組合過半が「議論せず」　マンション老朽化問題　国交省調査

2014/04/23・・・公共施設の総合管理計画、地方公共団体に策定要請　総務省

2014/04/23・・・建設業への貸出額が減少傾向　手元資金の増加が一因か

2014/04/22・・・公共投資「ストック効果に回帰すべき」　建設経済レポート

2014/04/22・・・公共工事の資金調達　金融機関に積極的に相談を　国交省が通知

2014/04/22・・・登録基幹技能者４万人突破　協議会新会長に三野輪氏

2014/04/21・・・日建連が技能者確保・育成の提言を改定

2014/04/21・・・技能者に「予備自衛官」活用　日建連が決定

2014/04/21・・・下請け契約　不明確な工事内容が約１割　　施工体制一斉点検

2014/04/18・・・土木学会が声明　維持管理・更新に積極的に関与　自治体の体制強化、資格制度整備を支援

2014/04/18・・・点検・診断の発注　市区町村６割が資格要件設けず　国交省調べ

2014/04/18・・・「安全衛生調整者」実現可能性探る　土木の「安全」高める仕組み検討　土木学会

2014/04/17・・・点検・診断資格制度　運用開始は15年度　今夏までにＷＧで制度構築　国交省

2014/04/17・・・ＪＳが入札契約制度を改定

2014/04/15・・・国土強靭化の脆弱性評価　代替性・冗長性の確保必要　ナショナル・レジリエンス懇

2014/04/15・・・道路ストックは「危険水域」　老朽化対策の本格実施で「最後の警告」　社整審道路分科会

2014/04/14・・・新労務単価相談ダイヤル　13年度の相談は151件　「契約金額の引き上げ断られた」

2014/04/11・・・都道府県発注工事　不調・不落発生率７・８％　国交省調べ

2014/04/10・・・「大街区化」推進で技術的助言　自治体に事前明示を推奨　国交省

2014/04/09・・・建設業倒産　13年度は17％減　５年連続で減少　帝国データ

2014/04/09・・・建設副産物　需給均衡の悪化に懸念　リサイクル原則化ルール拡大も　　　国交省

2014/04/09・・・自治体推薦技術も活用、評価　ＮＥＴＩＳを改正　国交省

2014/04/08・・・「交通政策基本計画」の策定に着手

2014/04/06・・・国内人材確保で施策パッケージ　国交省・厚労省

2014/04/04・・・建設業法等・品確法改正案　全会一致で採択　参院国交委

2014/04/03・・・道路の維持修繕に関する省令・告示　７月１日に施行　国交省

2014/04/03・・・国交省が首都直下地震対策計画　木造密集市街地２４００㌶を解消

2014/04/02・・・転嫁拒否禁止　再度徹底　消費増税で自治体・団体に呼び掛け　国交省

2014/04/02・・・建業法等改正案が審議入り　品確法改正案は３日に委員長提案

2014/04/01・・・巨大地震に備え、方向性示す　廃棄物対策でグランドデザイン　環境省の検討委員会

2014/04/01・・・ＣＩＭ　詳細設計付工事で試行　国交省

2014/04/01・・・最大３・５億万㌧災害廃棄物が発生　南海トラフ巨大地震で　環境省の検討委が推計

2014/04/01・・・建設業の職人学校創設を　建設産業活性化会議が関係者にヒアリング

2014/04/01・・・早期執行で景気下振れ回避　国交省の14年度予算執行通達

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