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中央ニュース
2014/04/04
建設業法等・品確法改正案 全会一致で採択 参院国交委
建設産業の担い手の育成・確保やダンピング防止を目指した建設業法等改正案が、３日の参院国土交通委員会で全会一致で採択された。同日の委員会で、全会一致の委員長提案とすることが決まった公共工事品質確保促進法（品確法）改正案とともに、参院本会議での可決後に衆院に送られる。
建設業法等改正案は建設業法と入札契約適正化法を一体で改正し▽業種区分への「解体工事業」の新設▽公共工事における工事内訳書の提出義務化▽公共工事での施工体制台帳の作成・提出義務拡大▽建設業者・建設業団体・国交相に対する担い手の育成・確保の責務規定の新設―などを盛り込む。
入札契約適正化法の改正では「ダンピング防止」を入札契約適正化の柱に追加する。国交省の毛利信二土地・建設産業局長は３日の委員会で、地方自治体などに対し「国交相と総務相の連名でダンピング防止を文書で要請し、（改正法の）実行性を高めたい」と述べた。委員会ではまた、国に対して、労務単価引き上げに伴う賃金水準の確保や技能労働者の社会保険加入の促進などに向けた対策を求める付帯決議も採択した。
一方、議員立法の品確法改正案は、現行法の基本理念に、公共工事の担い手である建設産業の中長期的な育成・確保に配慮することを追加。この基本理念に基づき、発注者が▽適正な予定価格の設定▽ダンピング防止▽適正な工期設定と設計変更―などを行う責務規定を設ける。
また、交渉方式や段階選抜方式などの「多様な入札契約方式」を明示し、発注者に事業特性や地域の実情を踏まえ、各方式を選択することも求める。
提供：建通新聞社
建設業法等改正案は建設業法と入札契約適正化法を一体で改正し▽業種区分への「解体工事業」の新設▽公共工事における工事内訳書の提出義務化▽公共工事での施工体制台帳の作成・提出義務拡大▽建設業者・建設業団体・国交相に対する担い手の育成・確保の責務規定の新設―などを盛り込む。
入札契約適正化法の改正では「ダンピング防止」を入札契約適正化の柱に追加する。国交省の毛利信二土地・建設産業局長は３日の委員会で、地方自治体などに対し「国交相と総務相の連名でダンピング防止を文書で要請し、（改正法の）実行性を高めたい」と述べた。委員会ではまた、国に対して、労務単価引き上げに伴う賃金水準の確保や技能労働者の社会保険加入の促進などに向けた対策を求める付帯決議も採択した。
一方、議員立法の品確法改正案は、現行法の基本理念に、公共工事の担い手である建設産業の中長期的な育成・確保に配慮することを追加。この基本理念に基づき、発注者が▽適正な予定価格の設定▽ダンピング防止▽適正な工期設定と設計変更―などを行う責務規定を設ける。
また、交渉方式や段階選抜方式などの「多様な入札契約方式」を明示し、発注者に事業特性や地域の実情を踏まえ、各方式を選択することも求める。
提供：建通新聞社
