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2013年12月
2013/12/26・・・社会資本の維持管理・更新費 20年後は最大5・5兆
2013/12/26・・・最新単価適用の徹底を 公共建築の不調・不落対策案 国交省
2013/12/26・・・予定価格に補正検討 適正な価格設定へ 国交省
2013/12/26・・・災害協定締結が参加要件 維持修繕工事 国交省懇談会
2013/12/25・・・復興予算3兆6464億 前年度比16・8%減 14年度復興特別会計
2013/12/25・・・政府14年度当初予算案 公共事業費は1・9%増
2013/12/25・・・公共事業費は実質2・3%増 国交省14年度当初予算案
2013/12/24・・・消費税転嫁拒否 年明けから監視体制強化 国交省
2013/12/24・・・標準見積書の活用促進 団体見積書HPで公開 国交省
2013/12/20・・・品確法改正案「改正法根拠に制度運用を」 自民党・公共工事契約適正化委
2013/12/20・・・首都直下対策 大前提は耐震化率向上 全壊棟数15%まで軽減
2013/12/20・・・国交省、建設業4団体幹部が懇談
2013/12/20・・・品確法改正案「改正法根拠に制度運用を」 自民党・公共工事契約適正化委
2013/12/19・・・国土強靭化推進本部が初会合 政府
2013/12/18・・・適正賃金水準確保へ 都道府県がポスター活用
2013/12/18・・・社会インフラのモニタリング技術を公募へ 分野別にWG設置
2013/12/17・・・建設産業から情報発信へ 総合ホームページ「建設現場へGO」
2013/12/17・・・建築分野で多様な発注・入札を検討 UR
2013/12/16・・・震災復興に5638億 復興庁補正予算案
2013/12/16・・・来年度予算編成の基本方針 公共事業「効果的・効率的に推進」 担い手確保にも配慮
2013/12/16・・・政府補正予算案 公共事業費は約1兆円
2013/12/13・・・教育訓練体系を構築 建設産業人材確保・育成方針 建設業振興基金
2013/12/13・・・事務量の軽減などが課題 ※UR 震災復興でのCMなど新たな取り組み〜一定の評価も「事務量の軽減などが課題」
2013/12/13・・・公共事業関係費7481億 国交省の補正予算案
2013/12/12・・・主要建設会社の受注高42・7%増 リーマン前の水準に回復 建設経済研究所
2013/12/11・・・国土強靭化予算の確保要請 古屋担当相と麻生財務相が会談
2013/12/10・・・適正な下請契約・支払い要請 標準見積書の活用も 国交省
2013/12/09・・・経済対策 事業規模は18・6兆 強靱化と防災・減災に国費1・2兆
2013/12/06・・・公共事業の円滑な施工確保へ 自治体にも対策要請 国交省
2013/12/06・・・地域建設業経営強化融資と下請債権保全支援 事業期間1年延長
2013/12/06・・・建機購入費助成 対象建機41機種に拡充 国交省
2013/12/05・・・地域密着工事型で出所者雇用に加点 法務省
2013/12/05・・・年内に強靭化政策大綱 基本計画は5月閣議決定 レジリエンス懇談会
2013/12/04・・・経済対策素案 国土強靭化を加速 建設業の採算性にも配慮
2013/12/03・・・「南海トラフにいかに向き合うか」 日本学術会議がシンポ
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