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　２０１３年度補正予算案の閣議決定を受けて国土交通省は12日、国費１兆０１５１億円を計上した同省関係補正予算案の概要を発表した。公共事業関係費には国費７４８１億円（事業費１兆７３０４億円）を充て、２０１４年度予算の概算要求に盛り込んだ公共事業の前倒し分を中心に予算を編成し、政府の経済対策に盛り込まれた防災・安全対策の加速、競争力強化策などに基づく事業に重点配分した。公共事業関係費とは別に、公共事業の発注を平準化する措置として、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に事業費ベースで２３８２億円も確保する。
　13年度補正予算案は、「好循環実現のための経済対策」の裏付けとするもので、12日の臨時閣議で総額約５兆５０００億円の政府案が決定した。年明け１月に開会する通常国会冒頭での成立を目指し、「15カ月予算」として14年度当初予算案と一体で執行される。
　国交省関係の補正予算案には「防災・安全対策の加速」として、事前防災・減災対策と社会資本の老朽化対策に５５９８億円（うち公共事業関係費５２６３億円）を計上。事前防災・減災対策を図るため、河川堤防の緊急点検結果に基づく再度災害防止などに７３７億円、道路の防災対策（斜面・盛土）や耐震補強に１５０億円、港湾の耐震強化岸壁と防波堤の整備に39億円などを盛り込んだ。大規模災害が想定される地域の地籍整備の推進にも35億円を計上した。
　このほか、地震への備えや国際競争力の強化を図るため、代替性確保のための道路ネットワークの整備に４４９億円を計上。社会資本の老朽化対策には、河川管理施設や砂防設備の更新・補修に２８４億円、道路構造物の修繕などに５３２億円、港湾施設の老朽化対策に43億円、空港の老朽化対策に59億円を充てた。
　また、「防災・安全交付金」には１８４７億円を計上し、地方が行う老朽化対策、事前防災・減災対策を集中的に支援するなどとしている。
　一方、競争力強化策としては２９５３億円（うち公共事業関係費２２１８億円）を盛り込んだ。三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備に１７６億円、渋滞ボトルネック対策やＩＴＳ技術の活用に４４４億円、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）のコンテナターミナル整備に94億円、羽田空港のエプロン整備に70億円、鉄道駅などのバリアフリー化に14億円などを計上した。
　このほか、地域づくり・まちづくりの支援を目的に、道の駅の既存施設の充実・機能強化などに53億円を確保。成長基盤の整備や都市構造の再構築で地域の成長力の底上げを図る地方自治体を総合的に支援するため、社会資本整備総合交付金に１３１０億円を盛り込んでいる。
　
提供：建通新聞社