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2023年04月
2023/04/28・・・過去10年間で最高額に 日建連会員受注
2023/04/28・・・CCUS能力評価基準 新たに1職種
2023/04/27・・・官公需基本方針を決定 中小との契約目標は61%
2023/04/27・・・生コン帳票の電子化 全国直轄工事で試行へ
2023/04/26・・・道路啓開の協定 人員、資機材の把握促す
2023/04/26・・・建設労働需給 8職種で0・8%不足
2023/04/25・・・インフラメンテ大賞 「内閣総理大臣賞」創設
2023/04/25・・・再エネ設備の廃棄・再利用 中長期計画検討へ
2023/04/25・・・個人事業者の健診費用 安衛経費として確保も
2023/04/24・・・DXアクションプラン改定 組織横断前面に
2023/04/24・・・近代建築の保全・活用へ 法整備も議論に
2023/04/21・・・港湾の気候変動対策 実現への枠組み提示
2023/04/21・・・宇宙プロジェクト 基地建設技術など12件
2023/04/20・・・地元建設業の景況感 「景気が悪い」続く
2023/04/20・・・熱中症警戒アラート 4月26日から運用
2023/04/19・・・持続可能な建設業 必要な制度改正へ議論
2023/04/19・・・元方事業者の現場巡視 遠隔化へ現場試行
2023/04/18・・・労基署と実態調査 短い工期の禁止徹底へ
2023/04/18・・・5カ月ぶりに低下 3月調査の建材価格指数
2023/04/17・・・大阪のIR計画を認定 地盤対策の検討求める
2023/04/17・・・安衛対策推進へ 23年度の留意事項
2023/04/14・・・無料の職業訓練・就業支援 基金で募集開始
2023/04/14・・・官庁営繕の新築設計 BIM活用し積算
2023/04/13・・・技能実習現場への監査 元請けに協力を要請
2023/04/13・・・23年度の建設投資 1・4兆下方修正
2023/04/12・・・廃棄物施設の整備計画 脱炭素化対策を強化
2023/04/12・・・建設業の倒産2割増 物価、人手不足が重荷
2023/04/11・・・直轄業務の重点方針 プロポ等で地域要件
2023/04/11・・・技能実習制度、廃止へ 人材確保の制度新設
2023/04/10・・・管内市町村の入契改善へ 支援県を決定
2023/04/10・・・SDGsの取組み 中小建設業の3分の1で
2023/04/07・・・BIM/CIM 原則適用でQ&A
2023/04/07・・・法定福利費明示も 算出根拠不明多く
2023/04/06・・・価格転嫁の定着が重要に 中小企業白書案
2023/04/06・・・「休日を考慮すべき」 自治体に異例の通知
2023/04/05・・・戦略的広報など認識共有 全建が協議員会
2023/04/05・・・人権への配慮求める 国の公共調達で
2023/04/04・・・大規模地区でECI活用 自衛隊施設の強靱化
2023/04/04・・・復興JVの組み合わせ 同等か直近等級で
2023/04/03・・・柔軟な工期設定へ 余裕期間の運用改善
2023/04/03・・・WLB企業への加点 国の工事の2割で適用
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